女性役員情報サイト

上場企業における女性役員の状況

女性の活躍推進は我が国の持続的成長のために不可欠であり、安倍内閣の最重要課題の一つです。女性が企業の意思決定に関わることは、多様な価値観が企業の経営に反映されるとともに、多様な価値観を受容する組織ではイノベーションが促進され、企業競争力や社会的評価が向上し、企業価値の向上にもつながります。

そこで、平成25年4月には、総理から経済界に対し、「役員に一人は女性を登用していただきたい」との要請を行いました。

安倍総理から経済界へに要請【平成25年4月19日】

※平成25年4月19日 経済界との意見交換会
(首相官邸ホームページより)

2012年から2018年の6年間で、上場企業の女性役員数は約2.7倍に増え、着実に成果が上がってはいるものの、その割合は、依然として4.1%(2018年)と低く、諸外国の女性役員割合と比較しても低い水準にとどまっています。

上場企業の女性役員数の推移
各国における取締役の女性割合

こうした状況の中、資本市場において、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報を投資判断に組み込み、長期的な投資リターンの向上を目指す、いわゆるESG投資が世界的に拡大しており、我が国においても、社会・ガバナンスの観点から女性活躍推進企業が評価される動きが加速しています。

政府の取組

■ 周知啓発

女性役員の登用や女性活躍取組が様々な場面において評価されていることや政府の取組を紹介するとともに、上場企業のうち女性役員の占める割合が10%以上の企業を一覧化したリーフレット「女性活躍で企業は強くなる」を作成しました。

女性活躍で企業は強くなる 女性活躍で企業は強くなる別ウインドウで開きます[PDF形式:3.55MB]
(PDFをクリックするとリーフレットの内容をご覧いただけます。また、当リーフレットを希望される方には送付いたしますので、下記連絡先までご連絡ください。)

■ 女性役員候補育成研修

内閣府では、「女性役員候補者育成のための研修プログラム」を策定し、地方自治体や大学と連携して研修を実施しています。このモデルプログラムは、企業各社での役員候補者の育成研修にもご活用頂けます。

詳細はこちら・・・女性リーダー育成

経済産業省では、民間団体と連携し、様々な業種・規模の企業における次世代の幹部候補の女性役員を対象に、競争戦略・リーダーシップ等、グルーバルな経営課題の解決に必要な知見の習得や思考の訓練を目的とした研修を実施しています。

詳細はこちら・・・女性リーダーのための経営戦略講座

■ 女性役員候補データベース

民間企業における役員選定に当たり女性登用の参考となる情報を提供するため、内閣府では、国の審議会委員の経験者の女性をデータベースとして「はばたく女性人材バンク」を公開しています。併せて、上記の内閣府主催及び経済産業省が実施している研修で同意を得た研修修了者を、「女性役員育成研修修了者人材バンク」にて公開しています。

詳細はこちら・・・
はばたく女性人材バンク、女性役員育成研修修了者人材バンク

■ 有価証券報告書に基づく上場企業の女性役員の状況

有価証券報告書からデータを作成する過程で技術的不具合により、一部掲載していた企業の役員数及び役員比率に誤りがあったため、産業別一覧及び全体データを修正しております。(2019年3月31日)

修正した企業一覧別ウインドウで開きます[PDF形式:103KB]

○EDINET(http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)に掲載されている有価証券報告書の男性役員数、女性役員数を基に男女共同参画局において女性役員比率を算出

○役員には、取締役、会計参与、監査役若しくは執行役が含まれる

○掲載している上場企業は、決算時に上場していた企業


業種別一覧     ・2017年4月期~2018年3月期決算 [PDF形式:111KB]別ウインドウで開きます(2019/2/26修正)
    ・2016年4月期~2017年3月期決算 [PDF形式:63KB]別ウインドウで開きます(2019/3/29修正)
    ・2015年4月期~2016年3月期決算 [PDF形式:110KB]別ウインドウで開きます(2019/3/29修正)

全体データ(CSV形式)     ・2017年4月期~2018年3月期決算[CSV形式:318KB]別ウインドウで開きます(2019/2/26修正)
    ・2016年4月期~2017年3月期決算[CSV形式:301KB]別ウインドウで開きます(2019/3/29修正)
    ・2015年4月期~2016年3月期決算[CSV形式:310KB]別ウインドウで開きます(2019/3/29修正)

■ 女性の活躍推進企業データベース

 2016年4月に完全施行された女性活躍推進法に基づき、民間企業は情報公表項目(女性管理職比率、女性役員比率等)のうち、一つ以上の情報公表が義務付けられています。(従業員数300人以下の企業は努力義務)

厚生労働省では、情報公表先として女性の活躍推進企業データベースを開設し、企業における女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約しています。

機関投資家がこうした情報を利用し、女性が活躍している企業の把握の促進が期待できます。 また、当データベースの掲載情報に基づき、構成された株式指数も開発されています。

詳細はこちら・・・女性の活躍推進企業データベース

■ なでしこ銘柄

経済産業省と東京証券取引所では、「女性活躍推進」に優れた上場企業を選定し「中長期の企業価値向上」を重視する投資家に魅力ある銘柄として紹介しています。

詳細はこちら・・・なでしこ銘柄

■ 「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」

経済産業省は、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、経済産業大臣表彰を実施しています。

詳細はこちら・・・「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」

■ ESG投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査

2018年度事業:ESG投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査研究

2015年度事業:資本市場における女性の活躍状況の「見える化」と女性活躍情報を中心とした非日財務情報の投資における活用状況に関する調査報告書

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