仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会

  • 3月1日
  性別 年齢 意見主旨
1 男性 - 女性の年間所得により課税や保険の有無が変化しないようにすべき
2 女性 - 企業の親がつくったNPO法人による託児事業を税制・許認可面で優遇
企業内託児所開設相談窓口を設置
行政による保育ママの確保、企業への派遣
都市部の保育ママの基準緩和、増員
3 女性 - 男性や社会の意識改革
4 女性 - 年金は両立している人を免除し、子どものない世帯や独身者から多く取るべき
幼稚園と保育園の管轄を統一
働いていても幼稚園に通わせられるように
5 女性 - 正規・パートの賃金単価を同じくし、本人希望により就業時間・賃金を選べるようにする
有給休暇の時間単位取得を可能にする
育児休業取得時の代替要員費用助成または税制優遇措置
育児休業者代替要員の派遣システムを整備
奨学金制度の規模・金額の拡大、教育費全額の税制控除の創設
6 女性 - 現場の声を聞くべき
0歳児保育施設の市町村間格差是正
時間外保育の実施、延長
7 女性 42 子どもの安全確保に係る費用を税控除の対象とする(法整備等)
8 女性 - 保育園を集団教育の場とする
預かり時間が短い