仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会

  • 2月28日
  性別 年齢 意見主旨
1 女性 29 税金・社会保障の個人単位化
2 女性 - 税金・社会保障の個人単位化
3 女性 - 税制の改正(女性も働いただけの収入が得られるように)
4 女性 - 病児保育
5 女性 60 社会全体、夫婦相互で子育ての価値を評価すべき
保育所をつくればいいというのには反対
子育て後の女性の価値を社会人として正当に評価すべき
6 女性 43 現在子育てと仕事の両立は困難だという認識から始まるべき
7 女性 - 小学生高学年の学童保育拡充
労働を軽減し、育児時間を確保
会社周辺に託児所を設置
8 女性 - 保育の充実(子どもの遊び・生活の保障、保育者の十分な見識と愛情、働く環境の整備と自己研鑽の環境整備)
小学校以降の放課後生活の場の充実
子どもは母親でなく家庭、地域で育てるとの意識変化
9 女性 - 託児所の増設、時間延長
10 女性 - 子どもに優しい社会
11 女性 - 公立の保育園の数や0歳児の受け入れが少ない
保育料の地方ごとの基準格差をなくすべき
法令と現実のギャップ(保育園は年次、休暇は実年齢)
3歳までの勤務時間の段階的短縮
12 女性 - 学童保育や保育園の民営化
13 女性 - 奨学金の生活費、再入学者への拡張
男性の育児休業取得の義務化
フレックスタイム制の拡大
男女間の賃金格差の解決
14 女性 - 病児保育の充実
労働時間の短縮
同一価値労働同一賃金の徹底
周囲の無理解の解消
15 女性 28 安くて安心できる託児所、企業内託児所の増設
在宅で高収入な仕事ができること
情報が母親を傷つけていることの認識
16 女性 - 保育家庭の増加
企業内託児所の設置
専業主婦にも育児支援金を支給し、子どもを預けられるようにする
子供と共に母親同士交流できる公共スペースを地域ごとに設置