(開催要領)

• 出席者

  会長

  羽入　佐和子 お茶の水女子大学学長

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  同

  石川　哲也 神戸大学大学院教授

  同

  伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授

  同

  岩井　宜子 専修大学大学院教授・副院長

  同

  大熊　由紀子 国際医療福祉大学大学院教授

  同

  岡本　直美 日本労働組合総連合会副会長

  同

  帯野　久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

  同

  加藤　さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

  同

  五條　満義 東京農業大学准教授

  同

  坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事

  同

  桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会理事

  同

  佐藤　博樹 東京大学教授

  同

  林　陽子 弁護士

  同

  松井　忠三 株式会社良品計画代表取締役会長(兼)執行役員

  同

  山田　昌弘 中央大学教授

(議事次第)

1. 男女共同参画基本計画(第2次)フォローアップ　関係府省ヒアリング
   • 第3分野　雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
   • 第3部　　計画の推進

(配布資料)

資料1 様式1

「3.雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」[PDF形式:223KB]

資料2 様式2

「男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について」

2-(1)

総務省作成資料　[PDF形式:112KB]  

2-(2)

厚生労働省作成資料　[PDF形式:245KB]

2-(3)

経済産業省作成資料　[PDF形式:136KB]  参考資料　[PDF形式:766KB]

資料3 様式1

「第3部 計画の推進」　[PDF形式:108KB]

資料4 様式2

「男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について」　 [PDF形式:173KB]

資料5

女子差別撤廃委員会における女子差別撤廃条約実施状況第6回報告の審議と最終見解について[PDF形式:130KB]

資料6

NWECフォーラムにおけるワークショップ出展の結果について[PDF形式:99KB]

資料7

第46回基本問題・計画専門調査会(7/31)の議事録

(議事の概要)

現行の男女共同参画基本計画(第2次)に関する取組状況の把握のため、基本計画の第3分野(「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」)、第3部「計画の推進」について関係府省よりヒアリングを行った。事前に受け付けた委員からの質問への回答を含め、取組の現状についての各府省からの発表後、質疑及び意見交換を行った。
また、女子差別撤廃条約実施状況第6回報告の審議と最終見解について事務局から説明を行ったほか、NWECフォーラムにおけるワークショップの結果について事務局と鹿嶋会長代理より報告を行った。第46回調査会議事録の内閣府ホームページでの公開について了承を得た。

○質疑・意見交換の概要

【雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保】

• 雇用均等室の業務が増えており、常勤の職員を増やさないといけないと思う。
• 雇用管理区分即男女差別として捉えるのではなく、雇用管理区分が合理的な設定であるか、男女差別になるような雇用管理区分をなくすために、今政府が出している指針が適切かどうかを議論すべき。
• 総合職ばかり注目されるが、一般職の男女比率はどうなっているのか。総合職で男女が半々になっても、一般職が女性100%であれば差別になるのではないかと思う。
• 日本の労働基準法4条は1947年に立法という世界で一番古い歴史があるにもかかわらず、先進国最大の賃金格差を残しているということは、機能していないということだと思う。どこが問題なのかに切りこんでほしい。賃金格差がこれだけ縮まらないのは何に問題があるのか。
• セクシュアル・ハラスメントや間接差別など人権法の中で非常に重要な概念が男女雇用機会均等法の中にしかないのは、法制度全体の問題だと思う。将来日本に人権に関する大きな法体系ができた際には間接差別についてしっかりと入れるべきだと考える。
• 総合職の女性割合は低く、一般職の女性割合は高い。雇用管理区分そのものを否定するわけではないが、どういう状況が問題となっているのかを把握するためにもきちんとした統計をとって分析の仕方を研究すべき。また、パート法ができたが、法律ができても何も変わらないと企業側が受け止めてしまうような状況がある。そういう状況も含めた雇用管理の考え方を検討していく必要がある。
• 経済産業省の調査の女性の活躍と企業業績のデータなどからも、女性が活躍可能な企業ほど業績がよくなっていると思う。女性の雇用に関しては、女性が企業効率にとってプラスかマイナスかということについてほとんど考えないまま、古い習慣で女性を排除する仕組みになっている。風土を変えていくためにも、女性の活躍が可能性を持っているということを可視化することが必要。
• 資料の中の男女間賃金格差の国際比較はより多くの国と比較できるようにしてほしい。総合職などの女性の格差だけでなく、派遣女性の格差の問題についても視野を広げておいてほしい。
• 農林水産業の女性起業の関係では、全体の数は少ないがデイサービス、配食や介護等高齢者対策に関連する分野に進出し始めている女性起業という分野が注目されている。男女共同参画の視点から、女性の起業を進めることによって社会的なニーズが強くなりつつある事業への参入ということがより一層支援できるのではないか。
• 起業を奨励しすぎることにはかなり疑問を感じる。成功例は紹介されても失敗例は紹介されていないのではないか。起業を勧めるときに、失敗した場合についても含めてきちんと情報提供しているのか。
• 起業はリスクが高く、起業するよりもやめる方が難しい。やめた後でももう一度起業できるように教育を行う必要がある。
• 農山漁村分野では、女性が個人で起業した場合に、主体的に女性が税務申告しようとしても、なかなか認められないという問題がある。
• 起業して倒産した場合に、再チャレンジができるような仕組みづくりが非常に大切。その意味でも融資実績の分析や、女性の起業の特性を示すような職種別、産業別、年齢別、規模別、地域別等の基礎データの経年変化を取っておく必要があると思う。
• テレワークは仕事と家庭の両立支援のために普及促進を図るとされているが、男女の両立支援ではなく女性が家事も行い、収入も得ることを、家庭の中で両方とも引き受けてしまうように促すのではないかという見方もある。
• テレワークには雇用型と請負型があるが、請負型の場合は最低賃金が適用されず、ノルマを追求する中で時間で割ると最低賃金を大きく下回るという状況がある。雇用型においても長時間労働への懸念は否めない。情報機器の発達で在宅でも時間管理ができるような可能性があると思うが、そうしたことへの検討は行われているのか。
• テレワークの男女別のデータが必要ではないか。男性で育児期のテレワークでメリットを感じている人がどれくらいいるのかが問われないといけない。

（以上）