(開催要旨)

• 出席者

  会長

  袖井　孝子 お茶の水女子大学名誉教授

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  委員

  伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授

  同

  帯野　久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

  同

  加藤　さゆり 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

  同

  河野　真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長

  同

  坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事

  同

  桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会統括本部長

  同

  辻村　みよ子 東北大学大学院教授

  同

  平野　治生 財団法人日本広報センター理事長

(議事次第)

1. 男女共同参画の今後の地域レベルの推進方策について(報告書の骨子について)

(配布資料)

資料1

基本問題専門調査会報告書骨子(素案)

資料2

基本問題専門調査会　第34回議事録(案)

(議事の概要)

報告書の骨子案(資料1)について協議。委員からの意見を踏まえて、報告書案(中間整理)の作成を進めることとなった。

○意見交換の概要

【男女共同参画についての意識】

• 男女共同参画に対する理解は進んだが、固定的役割分担意識はまだ根強く残っており、男女共同参画を推進するうえでの課題となっている。
• 国際比較でみると、日本は固定的役割分担意識が強い。
• 固定的性別役割分担意識について、現役世代の6割は反対しているが、高齢者には賛成する者が多い。自営業や地域の団体のトップは高齢者層で、その影響力は大きい。

【地域における課題】

• 男女共同参画社会基本法制定後の様々な変化と課題について具体的に書くべき。
• 地域の課題には、医療や地域に住む外国人との共生などいろいろある。地域が抱えている問題をもっと入れるべき。
• 地域間の格差より、地域内の格差の方が社会問題化している。ワーキングプアが増えつつある状況にも触れるべき。
• 地域の活性化や産業振興にとって、地域の女性の潜在力を活かすことは重要であり、男女共同参画が有益であることを書くべき。

【個人抱える課題、家族】

• 地域で男女共同参画を推進することの個人にとってのメリットをうまく書くべき。個人が尊重され、個人が豊かになる、地域の団体との関わりの中で課題解決が可能となる、地域でのネットワークづくりに役立つなど。
• ワーク・ライフ・バランスは、仕事と地域活動の両立だけでなく、家庭とのバランスについても書くべき。
• 家族の方が地域より身近である。男女共同参画は家族を破壊するという誤解もあるため、家族を意識しながら書くべき。
• 個人を確立してはじめて家庭で対等な関係を築くことができる。家族内での対等なコミュニケーションと相互扶助が重要。

【地方公共団体・男女共同参画センター等】

• 行政と行政の間の連携についても書くべき。
• 私立の女性センターを対象に含めるかどうかは整理が難しい。男女共同参画を推進する役割は担っているが、男女共同参画だけで位置づけると多様な活動の幅を狭めることになる。
• 男女共同参画センターの中には、所管する自治体の担当者等が変わるたびに運営方針が変わったり、運営方針が確立されていないところもある。スタンダードをつくるためにも定量的な評価も必要。
• センターの設置目的に照らし、マネジメントサイクルの中で評価を位置づけていくべき。
• 男女共同参画に携わる人々の中には、低収入で不安定な条件で働かざるを得ない人も多い。この状況では、優秀な人材の確保が困難となる。

【地域における男女共同参画推進の方向性】

• 今後の展望を考え、今がどういう段階なのかが疑問。意識啓発から課題解決型へというのはよいが、受け手が担い手の側に育つ、上下の関係が水平の関係になるなど、いくつかある段階のうちの一つである。
• 第2ステージで課題解決型、実践活動中心の取組に進めば終わりということではなく、その後も新たな課題が出てくる。
• 男女共同参画社会は到達点だが、ゴールではない。その次は多文化共生のような段階になる。
• 第2ステージの次の段階では、当事者性や、異なる分野との協働、ソーシャルインクルージョンが課題になるのではないか。
• オンブズパーソン、外部評価等、アセスメント等、他国の取組が参考になる。
• 第2ステージの後の段階について、抽象的で難しすぎると読む側が混乱しかねない。第2ステージだけで単純にまとめた方が理解しやすい。

（以上）