(開催要旨)

• 出席者

  会長

  岩男　壽美子 武蔵工業大学教授

  会長代理

  八代　尚宏 (社)日本経済研究センター理事長

  委員

  竹信　三恵子 朝日新聞企画報道室記者

  同

  寺尾　美子 東京大学教授

  同

  樋口　恵子 東京家政大学教授

  同

  古橋　源六郎 (財)ソルトサイエンス研究財団理事長

  同

  松田　保彦 帝京大学教授

  同

  山口　みつ子 (財)市川房枝記念会常務理事

(議事次第)

1. 開会
2. 「女性のチャレンジ支援」に関する検討の進め方について
3. その他
4. 閉会

(配布資料)

資料1

「女性のチャレンジ支援策」に関する検討の進め方　[PDF形式:7KB]

資料2

八代会長代理ヒアリング資料　[PDF形式:109KB]

資料3

影響調査専門調査会関連資料　[PDF形式:108KB]

資料4

国民生活金融公庫総合研究所ヒアリング資料　[PDF形式:1050KB]

資料5

「女性と仕事の未来館」資料

資料6

神奈川県立かながわ女性センター「女性と起業」に関するアンケート調査報告書(抄)　[PDF形式:368KB]

資料7

経済産業省関係資料　[PDF形式:56KB]

資料8

第6回男女共同参画会議基本問題専門調査会議事録(案)

(概要)

1. 岩男会長より、4月2日に開催された男女共同参画会議において、女性のチャレンジ支援に関する検討の進め方を報 告、総理及び官房長官から「女性が元気がでると男性も元気が出るので、そういう社会を目指して審議してほしい」という 発言があった旨報告が行われた。
2. 八代会長代理より、「女性のチャレンジ支援について現行制度上の障害と対応の方向」について、内閣府市川参事官 より、「影響調査専門委員会における検討状況」についての説明が行われた後、自由討議が行われた。

   八代会長代理

   「女性のチャレンジ支援」政策は現行社会制度自体の基本的な問題を変えなければ限界がある。ま ず、政府自身が責任を持つ公的制度の改革が重要。税制、社会保険制度の議論はかなり進んでいるが、とくに雇用の分 野での制度改革に政府がどこまで取り組めるかが問題。

   市川参事官

   影響調査専門委員会では女性のライフスタイルの選択に特に影響が大きい税制、社会保障制度及び雇 用システムについて検討。論点は、個人単位化の促進及び雇用システムにおける待遇等の性別格差の解消。

   竹信委員

   税制や社会保障制度の改革、雇用システムに関する規制緩和の促進を打ち出すと同時に、改革しても、他 に希望が持てるリチャレンジの代替案も用意して提案すべき。

   松田委員

   同一価値労働、同一賃金原則を内部労働市場で徹底させるとともに、労働の価値を数値的に分析し情報提 供していくことが必要。

3. 国民生活金融公庫総合研究所の高橋主席研究員より「女性起業家の現状と経営的特長」について、樋口委員より 「働く女性の未来館における女性の起業支援事業」についての説明を行った後、自由討議が行われた。

   高橋主席研究員

   日本では、女性起業家に関する統計が乏しく、従って包括的な情報提供がなされていない。日本の 女性起業家の特徴としては、事業拡大志向が弱い、事業分野は小売、飲食店が多い、収入が少ない、開業動機にライフ スタイル追求型が多い等がある。支援のあり方は、支援目的を明確にして段階に応じた支援が必要。また、政府による統 計もきちんと男女別に取り、実態調査を行うべき。

   樋口委員

   「女性と仕事の未来館」では、女性の起業支援として相談事業、情報発信事業、起業セミナー等を行ってい る。今後は、セミナー受講者の成功例も失敗例も含めてフォローアップを行っていきたい。

   山口委員

   女性の起業支援策に関しては、無償労働という価値観も入れて、女性にも男性にも講じていくべき。

   寺尾委員

   ポスト工業化社会では、多様性が非常に重要。産業構造の変化により生まれる新しい可能性と男女共同参 画との関係を明確にして提案していくべき。また、能力主義の評価は女性の機会が広がることにもなるので、併せてその 重要性も提案していくべき。

   古橋委員

   起業家に対する政策を検討する場合、起業家に関する統計、特に定義について考えることが重要。

（以上）

（以上）