（開催要領）

1. 出席委員：
   • 鹿嶋会長
   • 大沢委員
   • 勝又委員
   • 神田委員
   • 佐藤委員
   • 神野委員
   • 袖井委員
   • 林委員
   • 古川委員
   • 山口委員
   • 横田委員
2. 議題
   • (1) 開会
   • (2) 都道府県・政令指定都市の審議会等における国の職務指定の報告書取りまとめに向けての審議
   • (3) 閉会

（配布資料）

資料1

第8回監視・影響調査専門調査会議事録

• 「はじめに」のところに、職務指定規定をなぜ取り上げるかを書いたほうが分かりやすい。
• 職務指定委員の3割を女性にしなければならないわけではないのに、誤解するように読めるところがある。
• 「はじめに」の、なぜ職務指定を取り上げるかという記述の中でに、基本法等の根拠についても触れたほうが良い。
• 報告書全体として、男女共同参画と地方分権、民主主義などを正に進めるためにも必要だということがにじみ出ていて、良い。
• 審議会等の趣旨が住民の意思を行政の意思決定に反映するというものであれば、女性比率の低い審議会は存在意義がないのではないか。
• 平成13年度の監視後、総委員数の約4分の1を占めていた職務指定委員及び団体推薦委員数が1割程度に減少したとのことだが、その結果、審議会等の女性委員が増えたということを書いてはどうか。
• 行政サービスの受益者と消費者は重なるので、消費者を削除した方がいい。
• 「委員定数が多い審議会等において職務指定が女性登用率の引き下げの要因となっている」という部分について、わかりやすい説明が必要。
• 専門的な分野における女性人材の確保が困難であること、機関団体の施設の長の多くが男性であるという部分は大事な指摘であるので前に出して強調したほうが良い。
• 国から都道府県の各担当部局に対する働きかけを、「縦の取組」とすると国と地方が上下関係にあるようでおかしいので、「国の関係部局から自治体の関係部局へ働きかける」という表現にした方が良い。
• 防災や交通安全の分野はたくさんの女性が実際に活動している分野だということを強調したほうが良い。
• 各府省においては女性の参画を拡大するよう自ら、職務指定など法律で決められていることを見直すよう努力し、その結果をフォローしていくということと同時に都道府県への支援を一生懸命図るべき。府省が自らやらなければいけないというところで「はじめに」も「今後の取組に向けて」の前文の最後も書きぶりは弱いのではないか。
• 国が地方自治体に審議会を作るようにとは言えても、その委員構成をどのようなものにするかについては、その地方自治体の判断でいいのではないか。
• 職務指定があるために審議会で住民や専門家の意思が疎外されているというケースもあるのではないか。いろいろな規定があるために本来の民主主義が機能しなくなっている。その証左として女性が進出できなくなっているということに現れているのではないか。
• 審議会の委員構成については、本来あまり国が関与すべきことではなく、少なくとも最低限度の関与にとどめるべきである。
• 女性の人材活用に当たっては、女性団体からも登用するという趣旨を入れてほしい。
• 人材養成、人材データベースについて、こうあるべきだということを言う形に表現をもう一度検討すべき。
• 女性の登用が進んでいるところでも、職務規定自体が合理的でなければ見直してほしいので、全体として見直すということを最後の方に少し書いてはどうか。
• Ⅱ1（1）③の部分はわかりにくい。
• 「見直しの可能性についての検討」という表現について、「可能性」という言葉を入れなくてはならないのか。
• 各省庁で検討を行ったことの結果をどこかの段階で明らかにする必要があるという表現にしたらどうか。

（以上）