（開催要領）

1. 出席委員：
   • 鹿嶋会長
   • 大沢委員
   • 勝又委員
   • 神田委員
   • 佐藤委員
   • 神野委員
   • 袖井委員
   • 林委員
   • 古川委員
   • 山口委員
   • 山谷委員
2. 議題
   • (1) 開会
   • (2) 都道府県・政令指定都市の審議会等における国の職務指定について
     • 1. 各府省庁書面調査結果について
     • 2. 秋田県ヒアリング
     • 3. 各府省庁ヒアリング
       • 都道府県（市町村）国民保護協議会
       • 石油コンビナート防災本部
       • 都道府県（市町村）防災会議
       • 都道府県交通安全対策会議
       • 都道府県（市町村）都市計画審議会
   • (3) 閉会

（配布資料）

資料1

各府省庁書面調査結果について　[PDF形式:22KB]

資料2

秋田県資料　[PDF形式:18KB]

資料3

各府省庁資料

　　

　　都道府県（市町村）国民保護協議会　[PDF形式:82KB] 　

　　

　　都道府県交通安全対策会議　[PDF形式:18KB] 　

資料4

第6回監視・影響調査専門調査会議事録

【各府省庁書面調査結果について】

• 事務局から資料に沿って説明。

【秋田県ヒアリング】

• 秋田県担当者から資料2に沿って説明

〔質疑応答・意見交換〕

• 女性の公募委員は減ってきている。財政的に委員数を増やせないことと、女性の人材不足という現状がある。公募委員については、行政へ関心が向かない、平日開催の審議会に参加できる人材がいないという問題がある。
• 女性の人材リストを作成し、公募に際しても活用するようになってきているが、登録者が少なくなっており、更新も不足しているため、企業の管理職や新聞記事に掲載される有識者、研究者等へのアプローチを進めて人材を開拓したい。
• 委員構成員に知事がいると、他の委員は部長クラスとなり、女性の登用が難しい。
• 女性の参画推進の取組は、女性の登用率が20%くらいから始めた。現在登用率は30%近くとなっているが、原課でも公募委員など女性委員に登用できる部分は活用し尽くした感があり、それ以上は難しい頭打ちの状況となっている。それ以上の登用は、消防・防災などで、法改正をしてNPO、女医や保健師が入れるようにしていただかないと無理である。
• 女性人材は、行政課題の当事者・被害者というような形で発掘することもできるのではないか。
• 日本は諸外国に比べ地方議員の数が少ない。また他の国は無給なところもあるが、日本は有給である。財政的な理由は理由にならない。地方自治体では特に政策形成過程に、男性、女性に限らず多くの住民に参加する機会を与え様々な視点から参加させることが大切ではないか。
• 審議会等に女性の参画を進めることで、幅広く事業の見直しにつながるなど、原課の意識も変わってきている。今まではいてもいないかのごとく扱われ、意見を持たないと思われていた人たちの意見をどのように入れていくかが問われる。

【各府省庁ヒアリング】

• 各府省から説明

〔質疑・意見交換〕

• 有用な女性人材が、職務指定の規制で活用の道が閉ざされているのではないか。人材は発掘すれば幾らでもいる。
• 公共サービスは、受益者の視点で、また、サービス全体として提供されることが原則であり、民主主義は社会の構成員の意思決定に私たちの未来を委ねるということを前提とする。行政にこうした認識が欠けているために、結果として女性の参加が少なくなっているのではないか。
• 公聴会を開催したり、意見募集手続を行ったり専門委員会に多様な分野の人材に入ってもらったりして受益者の観点や女性の観点を反映させようとしている。
• 基本計画を立案する際、地域の方々の視点は非常に重要であり、地方自治体が女性委員を登用するために弾力的に運用する根拠として、例えば「知事が認める者」や「地域の代表」、職務指定に準ずるような規定等の立法論も含めて検討する必要がある。
• 審議会等の委員は、基本計画の決定報告をまとめる権限があるので、専門委員とは違う。専門委員に女性がいればいいというものではなく、審議会等の委員としても女性を増やしていただきたい。
• 内閣府設置法の審議会等と特別な機関は異なる点は踏まえる必要があるのではないか。
• 現行法を前提とせず、例えば一つの突破口として受益者の代表を登用するなどの形で新しい視点をいれることを検討すべき。
• 「○○の長」とするような職務指定の規定ぶりや、官のみとする委員構成のあり方について柔軟に考えてほしい。
• 受益者委員を委員として任命する余地がない審議会については再度検討してほしい。
• 全府省から都道府県に、女性の登用を進めやすくなるような通知を出して欲しい。
• 規定がフレキシブルだというだけでは不十分で、中央省庁は都道府県や市町村への女性の積極的な参画を進めていくという意識を持ち具体的な行為を示してほしい。官だけで構成されているものについても、民主主義の原則等を基に再検討してもらわないと本調査会の趣旨がいかされない。

（以上）