（開催要領）

1. 出席委員：
   • 古橋会長
   • 大沢委員
   • 神田委員
   • 袖井委員
   • 林委員
   • 古川委員
   • 山口委員
   • 横田委員
2. 議題
   • (1) 開会
   • (2) 「政府が実施する男女共同参画の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について
     （平成14年度－男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供）」を受けての実施状況について
   • (3) 男女共同参画に関連する主な判例等について
   • (4) 閉会

（配布資料）

資料1

監視・影響調査専門調査会運営規則（案）

資料1-1

影響調査事例研究ワーキングチームのこれまでの経緯　[PDF形式:24KB]

資料1-2

影響調査事例研究ワーキングチーム事例集（案）　[PDF形式:458KB]

資料2

「政府が実施する男女共同参画の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について（平成14年度－男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供）」を受けての実施状況について

資料2-1

概要　[PDF形式:28KB]

資料2-2

調査票（総括）　[PDF形式:67KB]

資料2-3

調査票（別添)

　　

　　＜1＞[PDF形式:282KB] 　＜2＞[PDF形式:221KB] 　＜3＞[PDF形式:240KB] 　＜4＞ [PDF形式:225KB]

　　

　　＜5＞[PDF形式:221KB] 　＜6＞[PDF形式:240KB] 　＜7＞[PDF形式:203KB] 　＜8＞ [PDF形式:311KB]

資料3

男女共同参画に関する主な判例等

資料3-1～5

男女共同参画に関する主な裁判例　[PDF形式:16KB]

資料3-6

女性労働に関する主な裁判例　[PDF形式:65KB]

資料3-7

男女雇用均等政策研究会報告書　[PDF形式:218KB]

資料4

監視影響調査専門調査会（第1回）議事録

概要
事務局から影響調査事例研究ワーキングチーム事例集(案)、「政府が実施する男女共同参画の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について(平成14年度-男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供)」を受けての実施状況について、及び男女共同参画に関連する主な判例等について説明があり議論が行われた。審議の概要は以下のとおり。

1. 影響調査事例研究ワーキングチーム事例集について
   • 影響調査を行った利点についてまとめるべき。
   • これだけはせめて必要だという方向性を出してほしい。
   • 秋田県の推進員は参考になるかもしれない。
   • 男女別統計を取ることの重要性をアピールできないか。
   • 事例集の参考資料で引用を行っている部分については工夫が必要かもしれない。
   • 国際比較が可能であるデータについて考慮すべき。
   • 事例集はこれで差し支えないが、今後の方向性を出すに当たって、本会合で出た意見をワーキングチームに連絡されたい。
2. 「政府が実施する男女共同参画の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について(平成14年度-男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供)」を受けての実施状況について
   • 改善が行われていない事項を抽出し、行われていない理由について担当部局からヒアリングを行うべき。
   • 「創業環境に関する実態調査」は、定期的・継続的に行うべき。
   • 船員労働統計、港湾統計、個人企業経済調査、家計調査、全国消費実態調査など指定統計の中でも男女別データの把握及び表示が行われていないものがある。
   • 指導的地位にある者が30%になることを期待するとしているが、どの統計で見るのか。
   • 取組状況について「検討中」が多いが、検討の終了時期を確認すべき。
   • 国立女性教育会館で、データアーカイブに取り組むための検討を進めていただきたい。
   • 目的外使用に関する運用についてどういうふうに明確化を図ったのかわからない。
   • 「社会生活基本調査」において、家庭内労働時間の把握状況は、前回ヒアリングした時点からどの程度進展しているのか。
   • 従業員30人未満の事業所を対象とした統計調査や不払い残業の把握の検討について、取組がないのはなぜか。
   • 「女性雇用管理基本調査」について、調査項目の選定や育児休業取得率の企業単位での把握は、前回ヒアリングした時点からどの程度進んでいるのか。
   • データアーカイブに関する取組が前向きなのかわからない。
   • 「統計利用者とのコミュニケーション」について、統計審議会の構成に変化は見られたのか、また、各省の統計部局との連携についてどのような努力が行われたのかがわからない。
3. 男女共同参画に関連する主な判例等について
   • 男女共同参画の視点から、判例評釈がもっと行われるべき。

（以上）