会長

岩井　宜子　専修大学法科大学院教授・副院長

会長代理

原　ひろ子　城西国際大学大学院客員教授、お茶の水女子大学名誉教授

委員

伊藤　公雄　京都大学大学院文学研究科教授

同

大津　恵子　前女性の家HELPディレクター

同

垣見　隆　弁護士

同

後藤　弘子　千葉大学大学院教授

同

戸谷　久子　千葉県総合企画部男女共同参画課長

同

林　陽子　弁護士

同

前田　雅英　首都大学東京都市教養学部長(法学系教授)

同

諸澤　英道　学校法人　常磐学園理事長

• 1　開会
• 2　配偶者暴力防止法の施行状況について(ヒアリング)
  • 宮内武幸氏(鳥取県福祉保健部子ども家庭課長)
  • 浅野宏子氏(大阪市市民局市民生活振興部男女共同参画課長)
  • 田中直子氏(岡山市市民局男女共同参画課長)
  • 原田恵理子氏(佐賀県DV総合対策センター所長)
• 3　その他
• 4　閉会
• （配布資料）

  資料1

  鳥取県説明資料 [PDF形式:78KB]

  資料2

  大阪市説明資料 [PDF形式:260KB]

  資料3

  岡山市説明資料 [PDF形式:309KB]

  資料4

  佐賀県DV総合対策センター説明資料 [PDF形式:79KB]

  資料5

  第38回男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会議事録(案)

• ○配偶者暴力防止法の施行状況について、地方公共団体から資料1～4に沿って説明があり、質疑応答が行われた。

【自由討議】

• ○被害者への二次被害を防止するための支援体制づくりは重要である。相談員をはじめとした職務関係者への研修やマニュアルの作成などが行われているが、二次被害にあった被害者は、相談に来なくなってしまうこともあるので、二次被害がないとのアピールをするなど対応を充実させていくことは大事なことである。
• ○自分のしたことが犯罪であることを知らしめるという問題や悩み始めている加害者に対するサポートの問題等、加害者問題はすごく難しい問題である。特に、精神的暴力について加害者に意識を持ってもらうことは難しく、国レベルで相応な対策を立てて欲しい。
• ○財政状況は厳しく、都道府県で実施している保護業務を政令指定都市等が足並みをそろえてやっていこうという状況にないが、やっているところには都道府県と同じだけの支持をいただきたい。
• ○被害者の住民票や外国人登録については、あらゆるところできちんと開示しないようにする必要がある。
• ○都道府県で作成した基本計画について、何をしたかを問いかける等、進行管理を行って欲しい。
• ○行政には人事異動があり、一人の相談員が継続的にケアすることは難しい。民間団体と一緒に支援することで継続的な支持をすることが大事である。

【その他】

• ○第38回専門調査会の議事録(案)が提示され、了承された。