男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会（第37回）

  • 日時: 平成18年6月6日（火）10：00～12：00
  • 場所: 内閣府5階特別会議室
  1. 出席者
    会長
    岩井　宜子 　専修大学法科大学院教授・副院長
    委員
    伊藤　公雄 　京都大学大学院文学研究科教授
    同
    大津　恵子 　前女性の家ＨＥＬＰディレクター
    同
    大槻　　茂 　（株）広報戦略研究所取締役主任研究員
    同
    垣見　　隆 　弁護士
    同
    後藤　弘子 　千葉大学大学院教授
    同
    小西　聖子 　武蔵野大学教授
    同
    住田　裕子 　弁護士、獨協大学特任教授
    同
    戸谷　久子 　千葉県総合企画部男女共同参画課長
    同
    林　　陽子 　弁護士
    同
    平川　和子 　東京フェミニストセラピィセンター所長
    同
    諸澤　英道 　学校法人 常磐学園理事長
    同
    山田　昌弘 　東京学芸大学教授
  2. 議題次第
  3. 概要
    • 平成18年4月14日に公表された「男女間における暴力に関する調査」の結果について、内閣府から報告があった。
    • 専門調査会の今後の進め方について、事務局から説明があった。
    • 配偶者暴力防止法の施行状況について、配布資料に基づいて、内閣府、警察庁、厚生労働省、最高裁判所及び法務省から説明があり、質疑応答が行われた。

    【自由討議】

    • 配偶者からの暴力に関するデータについては、傷害致死の件数や保護命令の発令前後の状況が分かるものなど、より詳細に実態が把握できるような取り方を考えていく必要がある。
    • 広報啓発については、その対象者や目的を明確にした上で、いろいろなアプローチをしていく必要がある。相談機関の広報についても、もう少し広報戦略的な視点から考えた方が良い。
    • 広報啓発が効果的に行われるかどうかは、地方公共団体の工夫によるところが大きい。もっと自治体に投げかけていくべきである。
    • 予防啓発プログラムについては、ニーズが増えており、教育者もノウハウを知りたがっている。プログラムの策定には早く取り組んで欲しい。

    【その他】

    第36回専門調査会の議事録(案)が提示され、了承された。

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