男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会（第36回）

  • 日時: 平成18年2月20日（月）16：00～18：00
  • 場所: 内閣府　5階特別会議室
  1. 出席者
    会長
    岩井　宜子 専修大学法科大学院教授・副院長
    会長代理
    原　ひろ子 城西国際大学大学院客員教授、お茶の水女子大学名誉教授
    委員
    伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授
    同
    大津　恵子 女性の家ＨＥＬＰディレクター
    同
    大槻　　茂 （株）広報戦略研究所取締役主任研究員
    同
    奥山　明良 成城大学教授
    同
    垣見　　隆 弁護士
    同
    後藤　弘子 千葉大学大学院教授
    同
    小西　聖子 武蔵野大学教授
    同
    住田　裕子 弁護士、獨協大学特任教授
    同
    林　　陽子 弁護士
    同
    平川　和子 東京フェミニストセラピィセンター所長
    同
    前田　雅英 首都大学東京都市教養学部長（法学系教授）
    同
    諸澤　英道 学校法人 常磐学園理事長
  2. 議題次第
  3. 概要
    • 平成17年12月27日に閣議決定された男女共同参画基本計画(第2次)について、内閣府から報告があった。
    • 女性に対するあらゆる暴力に関連した最近の施策の取組状況について、内閣府、警察庁、法務省から報告があった。
    • 平成18年度の女性に対するあらゆる暴力に関連した内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省予算案の概要について、内閣府から報告があった。
    • 専門調査会の今後の進め方について事務局から提案があり、了承された。

    【男女共同参画基本計画(第2次)について(報告)】

    • 基本計画は3部構成になっており、第2部に重点分野ごとの施策の目標、基本的方向及び具体的施策を記述している。第1次基本計画では重点分野は11であったが、今回「新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進」として、科学技術、防災、地域おこし・まちづくり・観光、環境といった分野を盛り込み、12の重点分野とした。
    • 「女性に対するあらゆる暴力の根絶」については本専門調査会で議論いただいたが、女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくりを行うとともに、暴力の形態に応じた幅広い取組を推進していくことが盛り込まれている。

    【関係省庁における最近の施策の取組状況(報告)】
    (犯罪被害者等基本計画)

    • 犯罪被害者等基本計画の概要について、内閣府より報告を行った。
    • 平成16年12月に犯罪被害者等基本法が成立し、これに基づいて犯罪被害者等施策推進会議が設置され、基本計画の検討がなされてきたが、平成17年12月27日に閣議決定された。
    • 犯罪被害者等基本計画の重点課題として、損害回復・経済的支援等への取組、精神的・身体的被害の回復・防止への取組、刑事手続への関与拡充への取組、支援等のための体制整備への取組、国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組があり、こうした項目の下に多数の具体的施策が盛り込まれている。
    • 基本計画は、平成22年度末までの約5か年の計画である。今後も、推進会議で関係する施策の状況について検証等を行っていく。(子ども対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置)
    • 子どもを対象とした性犯罪者の再犯防止措置について、警察庁より説明を行った。
    • 平成17年6月より、警察庁が法務省から出所者の帰住予定先等の情報の提供を受け、各都道府県警において再犯防止のための措置を実施している。
    • 13歳未満の子どもに対する暴力的な性犯罪(強制わいせつ、強姦、強盗強姦、わいせつ目的の略取及び誘拐)を対象とした。
    • 措置の効果や今後の犯罪情勢をみながら、効果的に進めていきたい。
      (性犯罪者処遇プログラム)
    • 性犯罪者の再犯防止を目的とした処遇プログラムについて、法務省より報告を行った。
    • 平成17年4月に性犯罪者処遇プログラム研究会を立ち上げ、科学的・統一的なプログラムの実施について検討してきた。来年度から、矯正施設と保護観察所において実施することとしている。
    • 処遇プログラムは、矯正施設・保護観察所のいずれにおいても、諸外国で処遇効果が認められている認知行動療法を基礎としたものである。
    • 矯正施設においては、密度の違いに応じて高・中・低の3種の処遇プログラムを設定し、受刑者の問題性の大きさ、再犯のおそれの大きさなどに応じて適当なものを受講させることとしている。保護観察所においては、矯正施設から仮釈放された者及び保護観察付執行猶予者全員に対して実施することとしている。
    • 受刑者の受講については、本年5月に施行される法律により義務付けを行う。また、仮釈放者については、遵守事項により受講を義務付ける。
    • 処遇プログラムの内容や指導者の研修など、状況をみながら引き続き検討していきたい。

    【平成18年度関係省庁予算案の概要(報告)】

    • 女性に対する暴力に関する調査研究費(内閣府)、性犯罪被害者に対する緊急避妊等に関する経費(警察庁)などを新規予算として計上している。

    事務局より、次回会合の日程等については、おってご連絡したいとの説明があった。

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