会長

岩井　宜子　専修大学法科大学院教授・副院長

会長代理

原　ひろ子　城西国際大学大学院客員教授、お茶の水女子大学名誉教授

委員

大津　恵子　女性の家ＨＥＬＰディレクター

同

奥山　明良　成城大学教授

同

垣見　　隆　弁護士

同

後藤　弘子　千葉大学大学院教授

同

住田　裕子　弁護士、獨協大学特任教授

同

戸谷　久子　千葉県総合企画部男女共同参画課長

同

林　　陽子　弁護士

同

平川　和子　東京フェミニストセラピィセンター所長

同

諸澤　英道　学校法人 常磐学園理事長

同

山田　昌弘　東京学芸大学教授

• 1　開会
• 2　女性に対する暴力に関する施策の基本的な方向についての中間整理（案）のまとめについて
• 3　閉会
• （配布資料）

  資料1

  女性に対する暴力に関する施策の基本的な方向についての中間整理（案） [PDF形式:198KB]

女性に対する暴力に関する施策の基本的な方向についての中間整理(案)のまとめが行われた。主な意見は以下のとおり。

【はじめに】

• 女性に対する暴力の根底に潜んでいる人々の意識や社会構造の問題について記述すべき。

【女性に対する暴力を根絶するための基盤づくり】

• 性犯罪の被害者の置かれた立場を理解して適切な対応をとることができるよう、関係者の研修等に努めていくことは大変重要である。
• 国民一般への働きかけとして、若者や高齢者など、特に支援が必要な人たちに対する広報啓発について書き足した方がよいのではないか。

【配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進】

• 現行計画では「夫・パートナー」となっていることも踏まえ、例えば、デートDVのようなものも含まれることが明確となるよう「配偶者等」とすべき。
• デートDVで、性犯罪等に該当するものには厳正に対応していくべき。
• デートDVについては、「具体的な取組」のところに一文書き加えることが必要ではないか。

【セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進】

• セクシュアルハラスメントの加害者には、教員だけでなく職員もなりうるため、「教員」ではなく「教職員」とすべき。

【その他】

• DVの保護命令件数の表を追加する。
• 数値目標について、引き続き検討を行う。

会長より、中間整理(案)の検討は本会合で終了し、次回会合は7月4日(月)に開催、報告書(案)の検討及び報告書の決定を行う予定との説明があった。