男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会（第28回）

  • 日時: 平成16年7月14日（水）15：30～17：21
  • 場所: 経済産業省 別館1111会議室
  1. 出席者
    会長
    岩井　宜子　専修大学法科大学院教授・副院長
    会長代理
    原　ひろ子　放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授
    委員
    大津　恵子　女性の家ＨＥＬＰディレクター
    同
    小田原満知子　桐蔭横浜大学大学院教授
    同
    垣見　　隆　弁護士
    同
    後藤　弘子千葉大学大学院教授
    同
    住田　裕子　弁護士、獨協大学特任教授
    同
    林　　陽子　弁護士
    同
    平川　和子　東京フェミニストセラピィセンター所長
    同
    前田　雅英　東京都立大学法学部長
    同
    山田　昌弘　東京学芸大学教授
  2. 議題次第
  3. 概要

    新しいメンバーでの初会合に当たり、男女共同参画局長からあいさつがあり、本専門調査会の経緯等についての説明が行われた。

    新会長のあいさつがあり、各委員からも自己紹介を兼ねたあいさつが行われた。

    運営規則について事務局から説明があり、これまでのものを引き続き使用することが決定された。また、同規則に基づき、原ひろ子委員が会長代理に指名された。

    事務局から、これまでの本専門調査会の活動についての説明が行われた。

    内閣府から、配偶者暴力防止法について説明があり、引き続き、同法を所管している省庁（内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省）から法の施行状況について説明が行われ、質疑応答が行われた。

    • ＤＶ法違反の身柄関係で逮捕と勾留等の件数はどのくらいか。
    • 女性の人権ホットラインにおける相談内訳を見ると「その他」の割合がとても多いと思うが、どういう理由か。
    • ＤＶ法の違反事件における不起訴件数について、どういう理由で不起訴となったのか。
    • 第二次被害を防止するため、女性の警察官、検察官が事情聴取にあたるのが必要と考えられるが、女性の警察官、検察官はどういう形で担当しているのか。
    • 事情聴取を行う警察官の女性の割合と警察官の研修をどのように実施しているのか。
    • 被害者の保護について、どのような広域連携をしているか。

    事務局から本専門調査会の当面の進め方について説明があり、自由討議が行われた。
    次回会合では、「改正配偶者暴力防止法に基づく基本方針について」を議題とし、7月22日（木）に開催されることとなった。

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