議題

1. 各メンバーの活動報告
2. WEPs署名プロセスの検証について
3. 原則7(報告)について
4. その他

参加者

(チームメンバー)

• 國井秀子議員、 石川康晴議員、 牛尾奈緒美議員、 黒田玲子議員、 河野真矢子議員、 羽入佐和子議員、 横田響子議員、 浅野万里子議員、 伊藤清彦議員、 平川真理子議員、 関野祐子議員、 中小企業家同友会全国協議会 本多由香氏（平田美穂議員代理）、 細島芳議員、 松原敏美議員、 三輪敦子議員

(国連関係機関)

• 一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク宮本武事務局長、 UN Women日本事務所ミユキ・ケルクホフ所長代行

(学識者)

• 江橋崇 法政大学現代法研究所国連グローバル・コンパクト研究センター長、 斎藤悦子 お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科准教授

(WEPs署名企業)

• 黒瀬友佳子　帝人株式会社CSR企画室長

(各府省)

• 佐村内閣府男女共同参画局長、 武川内閣府大臣官房審議官、 木下内閣府男女共同参画局総務課長、 金子内閣府男女共同参画局総務課推進官、 河上内閣府男女共同参画局総務課政策企画調査官、 大谷金融庁総務企画局企業開示課課長補佐、 森實厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課調査官、 坂本経済産業省経済産業政策局経済社会政策室企画調査官

議事概要

(各メンバーの活動報告)

• ○横田議員より、資料1-1に基づき、2012年11月にメキシコ市で開催された「APEC女性起業家に対する、公共調達ならびに民間企業との取引促進に関するワークショップ」の参加報告、経済産業省大臣懇談会における女性起業家向け支援施策に関するWEPsを用いた提言等について報告された。
• ○浅野議員より、資料1-2に基づき、ガールスカウト日本連盟における女性のエンパワーメント促進活動として、WEPsリーフレットの配布、WEPsをテーマとした講演会「女性が社会で活躍するということ」の開催、同連盟トレーナーへの研修の実施等について報告された。
• ○伊藤議員より、資料1-3に基づき、経済同友会が実施した「『意思決定ボード』の真のダイバーシティ実現に向けて～女性管理職・役員の登用・活用状況のアンケート調査結果～」や、同会会員へのWEPsの署名促進の取組等について報告された。
• ○本多氏より、資料1-4に基づき、中小企業家同友会全国協議会による、女性経営者が連携した取組や会員企業によるWEPs活用事例等について報告された。
• ○三輪議員より、資料1-5に基づき、2013年2月のシンポジウム「女性は、もっと活躍できる!」の開催について報告された。
• ○宮本氏より、資料1-6に基づき、12月にシンポジウム「持続可能な開発と人権」を開催し、報告者やパネリストをロールモデルになる女性に依頼したこと等について報告された。
• ○江橋氏より、資料1-7に基づき、11月の全国3か所での公開研究会「グローバル・コンパクトで企業力と地域力をアップ!」の成果や、法政大学国連グローバル・コンパクト研究センターによるWEPsを用いた企業の取組の第三者評価の内容等について報告された。
• ○石川副コーディネーターより、資料1-8に基づき、取引先企業へのWEPs署名促進の成果や、石川氏等がWEPsについて報告する「女性の活躍推進セミナー」の開催等が報告された。
• ○内閣府より、8月以降の事務局活動について報告された。

(WEPsの署名プロセスの検証について)

• ○事務局より、資料2-1、2-2に基づき、CEOがWEPsを署名してから署名後の取組までのプロセス及び最近署名した企業の経験談について説明後、意見交換が行われ、チームとしてよくある疑問をまとめて、それをもとに簡単な「FAQ」を作成することとした。
• ○出席者の主な意見交換内容は以下のとおり。
  • CEOがWEPsに賛同して署名をしようとしても、企業によっては担当部署の理解に時間がかかる場合がある。
  • 署名を促進しようとしても、企業によっては「わが社は男女を同一視しており、『女性』のエンパワーメントには賛同しにくい」という意見があった。WEPsの趣旨をよく説明すると、理解してもらった。
  • 署名した企業の情報は名称のみが公表されており、CEOの氏名や所在地等の基本的な企業情報を知る方法がない。国連の原則に署名した企業として、その情報は公開された方がよい。
  • CEOがWEPsに署名した後、署名用紙をUN Women日本事務所に送り、国連WEPs事務局で承認されるまでの対応は、以前と比べてスピーディーで、大幅に改善された。
  • 国連グローバル・コンパクト(UNGC)の報告制度である「COP」の記載内容に、WEPsについての扱いがあるとよい。

(原則7(報告)について)

• ○事務局より、資料3-1、3-2に基づき、WEPsの原則7にある報告制度について説明が行われ、その後資料3-2について質疑応答が行われ、チームメンバー等が問診票の試案のモニターとなり、それをもとに改良した案を作成することとした。
• ○主な質疑応答内容は以下のとおり。
  • 各企業のPDCAサイクルを回すためのツールとして、問診票の提案があったと理解した。
  • 各企業が自社の取組レベルを判断する基準となるものがあるか。
    →WEPsの原則7はあくまでも自己診断のためのものである。
  • 問診票はPDCAサイクルを回すために簡略化されていて、よいと思う。
  • 報告を研究者等が調査で用いるには、評価を3段階ではなく5段階評価程度とするのがよいのではないか。
  • 署名した企業にはいろいろな企業がある。署名した後のメンテナンス・業績の推移測定をきめ細かく行うべきではないか。
  • WEPsの内容は、定量化しにくいので、報告のための問診票の内容は案のとおりでよいと思う。他方、定性的な内容はトピックごとに自由記述欄で補えばよいと思う。
  • 問診票の項目全部を埋められない企業もあると思う。その場合は、次は全部埋まるように、また評価が段階的に上がっていくようにすればよく、そういう使い方をすれば進捗状況の報告も可能になるツールであろう。
  • 調査のためのものと、少しでも報告を促すためのものは異なる。WEPsでは後者が求められているだろう。
  • 問診票を使って報告を公表した後に、何らかのフィードバックがあるといい。それがあれば自社改革に役立てることができる。
  • UNGCに提出する報告書である「COP」の作成は、実はステークホルダー・ダイアログである。何らかの方法で公表されることで、ステークホルダーがそれを見て評価できる。WEPsでも、WEPsの署名仲間やステークホルダーとのダイアログにより、報告書そのものの評価の客観性が組み込まれればよいのではないか。
  • UNGCの「COP」は、調査に用いられるような比較可能性を追求したものではなく、自己評価である。報告は、自主性がそがれるのではという考え方から、企業の善意に期待して進める。
  • 就職を控えた学生が企業をどう見るか、という視点もある。見ている人がいるということが、企業にとって報告の価値があるのではないか。学生でもわかりやすい報告にしてほしい。
  • CEOの署名について、社員が知っているかどうかという調査項目を加えた方がよい。
    →原則2にあたる項目であり、もう少しわかりやすい表現にしたい。
  • 報告は義務的なものではない。日本企業にとって、問診票をまとめることに価値がある。社内で活用して、それが「見える化」になればいい。署名企業に使ってもらって、企業の事例を集めるのが重要ではないか。

(その他)

• ○次回会合の開催について、平成25年3月頃に行うことで調整することとした。