（開催要領）

1. 開催日時：平成17年2月25日（金）18：15～19：05
2. 場所：総理大臣官邸4階大会議室
3. 出席議員：

    

   小泉　純一郎 内閣総理大臣

   議長

   細田　博之 内閣官房長官　（男女共同参画担当大臣）

   議員

   麻生　太郎 総務大臣　（代理　山本　公一　総務副大臣）

   同

   南野　知惠子 法務大臣

   同

   町村　信孝 外務大臣　（代理　谷川　秀善　外務副大臣）

   同

   谷垣　禎一 財務大臣　（代理　上田　勇　財務副大臣）

   同

   尾辻　秀久 厚生労働大臣

   同

   島村　宜伸 農林水産大臣　（代理　常田　享詳　農林水産副大臣）

   同

   中川　昭一 経済産業大臣　（代理　小此木　八郎　経済産業副大臣）

   同

   大野　功統 防衛庁長官　（代理　今津　寛　防衛庁副長官）

   同

   村田　吉隆 国家公安委員会委員長

   同

   大橋　光博 西京銀行頭取

   同

   片山　善博 鳥取県知事

   同

   住田　裕子 弁護士、獨協大学特任教授

   同

   袖井　孝子 お茶の水女子大学名誉教授

   同

   林　　誠子 日本労働組合総連合会副事務局長

   同

   原　　ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

   同

   古川　貞二郎 前内閣官房副長官

   同

   八代　尚宏 社団法人日本経済研究センター理事長

   同

   山口　みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

   （説明者）

   村田　吉隆 防災担当大臣

    

   岩男　壽美子 男女共同参画基本計画に関する専門調査会会長

（議事次第）

1. 開会
2. 議題
   • （1）男女共同参画基本計画に新たに盛り込むべき事項について
   • （2）平成17年度　男女共同参画推進関係予算（政府案）について
   • （3）その他
     • 刑法等の一部を改正する法律案の提出について
     • 国の審議会等における女性委員の参画状況について
3. 閉会

   （配布資料）※PDFファイルで開きます

   資料1

   男女共同会議議員名簿 [PDF形式:11KB]

   資料2

   男女共同参画基本計画改定に係る審議スケジュール（予定） [PDF形式:19KB]

   資料3

   男女共同参画基本計画に新たに盛り込むべき事項について [PDF形式:123KB]

   資料4-1

   平成17年度男女共同参画推進関係予算政府案（総括表） [PDF形式:27KB]

   資料4-2

   平成17年度男女共同参画推進関係予算政府案（分野別内訳表）[PDF形式:81KB]

   資料5

   国の審議会等における女性委員の登用状況について [PDF形式:23KB]

   資料6

   配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針について [PDF形式:417KB]

   資料7

   男女共同参画会議（第16回）議事録（案）

議事内容

（報道陣入室）

内閣官房長官

ただいまから、第17回男女共同参画会議を開催いたします。
まず、総理大臣にごあいさつを願います。

内閣総理大臣

今日は新たに6名の議員が参加されましてありがとうございました。
これから女性がますます社会に進出していく、挑戦意欲を支援していくという趣旨で、率直に皆様の御意見を聞かせていただきたいと思います。女性が活躍すると男性も元気になりますから、活発な議論、建設的な議論を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

（報道陣退室）

内閣官房長官

引き続き、議員の任命についてお知らせいたします。任期満了に伴い、1月6日付で議員の任命がございました。お手元に本会議の議員名簿を用意いたしましたので、御参照ください。
新たに上智大学教授の猪口邦子議員、西京銀行頭取の大橋光博議員、鳥取県知事の片山善博議員、お茶の水女子大学名誉教授の袖井孝子議員、前内閣官房副長官の古川貞二郎議員、社団法人日本経済研究センター理事長の八代尚宏議員の6名の方に御就任いただきましたのでお知らせいたします。
それでは、新たに御就任いただきました議員の皆様方に、簡単に一言ずつごあいさついただければと思います。本日、猪口議員は御欠席でございますので、大橋議員から順にお願いします。

大橋議員

山口県にございます第二地方銀行西京銀行、西の京と書きますが、山口は西の京都なものですから、そこで頭取をしています大橋でございます。よろしくお願いいたします。

内閣官房長官

ありがとうございました。続いて、片山議員お願いします。

片山議員

鳥取県知事の片山です。地方での実践も含めて、いろいろ提言させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

内閣官房長官

続きまして、袖井議員お願いします。

袖井議員

お茶の水女子大学の袖井でございます。今までえがりてネットワークというところの議長をしておりまして、この度、こちらの参画会議の方に参加させていただきます。よろしくお願いいたします。

内閣官房長官

古川議員、お願いします。

古川議員

古川でございます。よろしくお願いいたします。

内閣官房長官

八代議員、お願いします。

八代議員

日本経済研究センターの八代でございます。男女共同参画は規制改革と構造改革そのものであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

内閣官房長官

ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。初めに、「男女共同参画基本計画に新たに盛り込むべき事項について」であります。本日は岩男壽美子男女共同参画基本計画に関する専門調査会会長にお越しいただいておりますので、岩男会長から「男女共同参画基本計画改定の審議スケジュール（案）」及び「男女共同参画基本計画に新たに盛り込むべき事項について」、簡潔に御報告をお願い申し上げます。

岩男専門調査会長

岩男でございます。御報告申し上げます。
昨年7月の総理の諮問を受けて、基本計画に関する専門調査会では、まず現行の計画の進捗状況とその評価、今後の方向性などについて関係府省よりヒアリングを行いました。その結果も踏まえ、例えば常勤国家公務員の短時間勤務制度の導入のように、推進を強化する必要があるものについてはその方策をしっかり書き込みたいと考えております。同時に、新たに盛り込むべき事項についても検討を進めながら、論点整理案の基礎作業を始めております。5月ごろに論点整理案を取りまとめ、パブリックコメントや公聴会を行った上で、夏には参画会議に報告書を提出する予定にしております。
新たに盛り込むべき事項としては、資料3の1枚目の下に書いてございますけれども、これまでのところ科学技術から環境までの4つについて検討をしてまいりました。まだ議論の途中でございまして、本日是非皆様からお知恵を拝借したいと考えております。この4つを取り上げた理由には、まずいずれの分野でも女性の参画が特に遅れている状況があり、強力に推進しない限り2020年までに指導的地位の女性割合を30%にするという目標の達成が難しいこと。また、男性だけではどうしても発想が画一的になり、停滞しがちな分野に女性の視点が入ることでアイデアが多様化し、分野の活性化や新たな発展などが期待できること。あるいは、防災のように被災は平等で救済は不平等といった不都合の是正がどうしても必要なことなどが挙げられます。
また、科学技術基本計画の改定や、観光立国が政府としての重要施策であることなどを視野に入れて検討しております。どうぞよろしくお願いをいたします。

内閣官房長官

ありがとうございました。それでは、ただいまの岩男会長の御報告も踏まえまして、基本計画に新たに盛り込むべき事項について時間の許す限り自由討論を行いたいと思います。それでは、科学技術、情報技術から始めたいと思います。
まず総務副大臣、お願いします。

山本議員代理

資料には、情報通信技術に関わる知識・技能が不十分なために女性が潜在的能力を十分発揮できていないという記述がございます。総務省では、誰でもが元気に参加する社会を構築するために、ICTを活用した、いつでも、どこでも、何でも、誰でもネットワークに簡単につながるユビキタス社会を実現することを目標とした施策を推進いたしております。
その一環として、例えば牛に電子タグをはり付け、生産から販売までの流通過程における情報を追跡したり、フグやカキなど高級魚に温度センサー付き電子タグをはり付け、水揚げから販売までの温度管理を含めた情報を追跡する実証実験を行っております。このように、日常生活で身近なICTになじんでもらえれば、女性のICTにかかる知識・技能も自然に向上し、男女共同参画社会の構築にも資するものと考えております。以上です。

内閣官房長官

ただいまの総務副大臣からの御発言も踏まえまして、御発言をお願いします。住田議員、どうぞ。

住田議員

科学技術の分野について、一言申し上げます。
現在、総合科学技術会議でも我が国の科学技術政策が審議されているところでございますけれども、その中の一つの目標として安全・安心な社会の実現ということがうたわれております。そのためには、やはり男女共同参画の視点が不可欠であろうと思います。
ところで、先ほど新たな事項の必要性として女性研究者の進出が少ないということが言われておりました。実際に女性研究者の割合は全体で12%に満たないという、諸外国に比べまして非常に低い数字でございまして、この男性に偏っているということが日本の際立った特徴と申し上げられると思います。新たな価値を創造するためにはいろいろな視点、多様性が重要だということで諸外国で言われていることでございますので、今後多様性の確保の観点からも女性を活用する必要があると考えております。以上です。

内閣官房長官

ありがとうございました。原議員、どうぞ。

原議員

原でございます。今、住田議員がおっしゃったことと関連するのでございますが、情報技術におきましても日本学術会議などでこれから新しく学術会議の会員を選ぶというときの選考の委員の中に女性がごく少数しか入っていない。情報技術分野には女がいないんだというふうに偉い先生たちがおっしゃっております。一般に新しい分野には女性は進出しやすいとされています。にもかかわらず、情報技術の分野において指導的立場にいる女性が少ないのですが、やはりこの分野にもしっかり入っていくようにすることが大事だと思います。
それからもう一つは今、総務副大臣がおっしゃいましたように、男女間に情報格差があってチャレンジしたいと考えている女性が、必要とするような情報を容易に受信したり、発信したりするための支援も意識的にやっていく必要があると思います。
更に、情報を得た場合、その情報をどう処理するかの訓練も考えていくべきです。今までの日本社会における女性の位置付けゆえに、多様かつ大量に入ってくる情報におぼれてしまわないようにするという癖がついていなかったりします。パパも息子にはそういうことをしっかり教えるけれども、パパが娘には余りちゃんと教えない傾向がある。ママは初めから教える能力がないといったようなこともあるので、この辺もどうぞ是非大臣にもお考えいただきたいと思います。

内閣官房長官

他にございますか。
それでは、とりあえず項目ごとに一通りやりまして、また後の時間で御議論をいただきたいと思います。次に地域おこし、まちづくり、観光についてでございます。大橋議員、どうぞ。

大橋議員

地域おこしですが、実は私ども銀行でございまして、銀行というのは大体男女共同参画に最も遠い業種で、多分一昨年、当時の坂口厚生労働大臣から直々に表彰いただきましたが、表彰状の私の銀行の名前を「西京病院殿」とおっしゃいまして、当時の岩田局長さんから訂正が入りました。
そのくらい縁の遠い業種なのですが、実は我々はそういうことで金融機関で唯一表彰もいただいたのですけれども、隗より始めよということで、いくつか取り組んでいることがあります。小さな仕掛けでできることはできるだけやっていこうということで、具体的には銀行では初めてなのですが、「しあわせ市民バンク」という仕組みがあります。バングラディシュにあるグラミン銀行のユヌス総裁、この方は既にマグサイサイ賞を受賞され、ノーベル平和賞の候補者でもある方ですけれど、この方が取り組まれている「マイクロクレジット」と似たような仕組みです。この「マイクロクレジット」とは世界的に世銀も巻き込んで行われていますが、バングラディシュで最も貧しい女性に担保なしで低利で長期でお金を貸すものです。ここが最大のポイントで、我々も銀行では唯一担保なしで低利で長期にお金を貸す。担保なしで高利で貸すというのはあるのですが、低利で貸すという唯一の銀行で、「しあわせ市民バンク」というものがこの仕組みです。やはり利用者は女性が多いわけです。

内閣総理大臣

女性だけですか。

大橋議員

女性だけではありません。バングラディシュのグラミン銀行の場合は女性だけですが、我々は男性も女性も対象です。ただ、利用者は、女性と若者がほとんどで、9件のうち5件が女性です。それを始めていまして、これはどこの銀行もまねないんです。皆もうけることばかり考えていますが、我々は「もうけは後から付いてくる」という発想でやっておりまして、「後からついてくる」ことが大事だということでファンづくりを一番大切にしています。こういうことで、地域でできることはやっていこうという姿勢で取り組んでおりまして、こういう取組が広がっていくことを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。

内閣官房長官

次に、片山議員どうぞ。

片山議員

地域おこしとかまちづくり、観光に女性の視点が要るということは言うまでもないことだと思いますが、気の付くことを少し申し上げさせていただきます。
1つは、商工会議所とか経済団体がまちおこしとか地域づくりに非常に大きな役割を果たすのですけれども、ここが総じて男性ばかりなんです。それで、女性部とか、婦人部をつくったり青年部をつくっていますけれども、これは結局隔離しているわけで、親会の方はほとんどが高齢の男性になっているわけです。私などは嫌みを少し言いまして、青年部とか女性部が親会になって、今の親会を高齢男性部か何かにしたらどうかと言うのですけれども、そういう嫌みは別にしまして、実態として全国で親会が男女共同参画になるように、女性も含めてまちづくりに当たれるような啓発といいますか、意識改革を促すようなことをひとつ盛り込んでいただければと思います。
それからもう一つは、まちづくりで県などに都市計画審議会とか建築審査会とか、そういう関わりのある審査会があるのですけれども、これが大体男性ばかりになっています。鳥取県などはそこに女性を4割以上入れて、彫刻家とか芸術家とかも加えようとしているのですけれども、国の制度の方でどうしても充て職などがあるものですからなかなか思うに任せないこともあります。地方の実践が可能となるよう、それから国の制度改革、法律で規制しているところの改革も合わせて行っていただければありがたいと思っております。

内閣官房長官

ありがとうございました。袖井議員、お願いします。

袖井議員

私は社団法人のコミュニティネットワーク協会というまちづくり、村おこしをしている社団法人の会長をして、こういうことにいろいろ関心を持っているのですが、ここの資料にもありますように、地域で女性たちが今、本当に元気でいろいろ活躍しているのですが、草の根的な小さな活動は女性なのですけれども、大きくなるとどうしても男が頭で女が手足みたいになってしまうというところで、やはり地域において女性がリーダーシップを握れるようないろいろな仕掛けが必要ではないかという気がしております。
それから、先ほど住田議員が安心と安全のまちづくりのようなことをおっしゃいましたが、今、本当に子どもの誘拐とか、いろいろな事件で悲惨なことが起こっております。そういう面でも、女性の細やかな目というものが活用できるのではないかと思います。
それからもう一つは、女性たちがいろいろ活躍しているのですが、圧倒的にお金がないんです。ですから、できれば女性の地域活動を支援するような特別な資金援助ができないのかと個人的に思っております。前に都市再生プログラムで、たしか各地のNPOの活動にお金を出すということがあったのですが、それを見るとほとんどが男の人がやっている活動で、どうしてもコンペティションになると計画書を書いたりするのが女性は余りうまくないのではないかと思うのですが、どうしても女性が外れてしまうので、今、西京銀行でそういう資金援助のお話がありましたが、何か公的な形で女性のための資金援助ができないかと思っております。

内閣官房長官

この問題について、ほかに御意見があればどうぞ。地域おこし、まちづくり、観光でございます。特にございませんか。では、後ほどいろいろおっしゃっていただくことにしまして、次の防災・災害復興について防災担当大臣からお願いします。

村田議員

防災における女性の役割という観点から発言をさせていただきたいと思います。
災害が起こりまして被災者が一番大切に思うのは暮らしの再建ですから、そういう意味で暮らしそのものということになってくると、女性の視点というものが非常に有用であるということ。それからまた、女性とか子どもを伴った被災者もたくさんいるものですから、今回の新潟県中越地震が実に初めてだったそうでございますが、内閣府から女性職員を送りました。それで、細かく女性のニーズを聞いて来てくださいということで行ってもらいまして、そのいろいろな成果につきましては非常災害対策本部でも発表してもらったわけでございますが、生活の再建ということでいきますと、私は危ないところはともかくして、避難所を中心としたところでは女性隊員の活躍というものがもっともっと増えなければいけないと思っているわけであります。
それから、避難所に行きましても女性も避難しているわけですけれども、女性の力を借りて避難されている被災民の女性にいち早く今度はボランティアとして協力していただくというのも大変ありがたいことです。そういう意味で、女性職員がそういう活動の支えになるということで、今後とも防災部門として送りたいと思っております。
それで、内閣府の女性職員用の防災服がないんです。どの服を着て現地へ行ったのかと聞きましたら、男用のもので行ったのか、それとも自分で用意したのか、大変申し訳ないと思っていますが、女性職員用の防災服もつくらなければいかぬなと、官房長官にお願いしておきます。

内閣総理大臣

女性大臣の扇さんは着ていたでしょう。

村田議員

それは国交省で、この問題は内閣府ですから。

内閣官房長官

それでは、その問題は検討をいたします。

村田議員

それからもう一つ、警察もゆきつばき隊というものを150人くらい編成しまして情報伝達とか、あるいは非常に個々に分かれて自動車の中で避難している人とかもいますものですから、そうやって細かい情報伝達をして、自衛隊のテントでもっといいところがあるからという伝達をしてもらうとか、女性が困っていることを聞いてくるとか、そういう活動をしてもらいまして、150人のうち80人ですね。女性警察官あるいは防犯も担当したのですが、そういうことをやってもらいました。
それで、片山知事もおいででございますが、地方には婦人防火隊というのがいるでしょう。だから、そういう意味で婦人防火隊も災害のときにはこれから活躍してもらいたい。危ないところはいいんです。危ないところではなくて、被災者の生活支援という意味では女性の活躍できる局面を我々はしっかり改めて見直していかなければいかぬと思っているわけです。
防災服については、よろしくお願いします。

内閣官房長官

それでは、関連しまして総務副大臣お願いします。

山本議員代理

今、村田大臣の方からもお話がございましたし、また資料にも女性消防団員に関する記述もございます。私ども消防庁も所管をいたしておりますので、若干女性消防団の実態について御説明申し上げたいと思います。
消防庁では、積極的に女性消防吏員の採用、女性消防団員の参加を進めているわけでございます。特に女性消防団員につきましては全国の消防団員を100万人以上、そのうち女性消防団員を10万人以上確保することを目標に掲げて推進をいたしております。平成16年度におきましては女性の消防吏員は全国で約1,900人、これも前年から比べますと142人、8.0%増加をいたしました。それから、女性消防団員は全国で現在約1万3,000人でございます。対前年から708人、5.7%増加をいたしております。また、消防吏員及び消防団員には女性用の制服もちゃんとございます。引き続き活動環境の整備等を進めて、大臣が言われたように、女性消防吏員及び女性消防団員が更に活躍できるような取組をしてまいりたいと思っております。
ちなみに、私は四国の田舎でございますが、出初め式に出ますと必ず女性消防団員が参画されまして実技も御披露になられます。それくらい日々訓練をしていらっしゃいます。

内閣官房長官

ありがとうございました。それでは、このような御発言も踏まえましてお願いいたします。まず片山議員どうぞ。

片山議員

先ほど村田大臣からございましたけれども、私ども地域の防災力に力を入れていまして、今おっしゃられたような消防吏員でいいますと今年初めて女性が入ってくることになりまして、県の消防学校の改造をいたしたところです。
それから、吏員以外ですと、例えば地域で防災力を高めようと思いますと、いきおい町内会とか、自治会とか、婦人防火隊とかになるものですから、そこの強化を図っておりますが、どうしても町内会、自治会を今、支えているのは女性なものですから、女性の力は大変大きいということはよく認識しています。
それから、防災で言いますと、先ほど大臣の方から実際に被害が起こった後の話がありましたけれども、もう一つは計画の段階、準備の段階だと思うんです。私どものところは2000年10月6日に大変大きな鳥取県西部地震がありまして、実はそれのかなり前から防災に対する点検をやっていたのですが、その中でマニュアルを点検してわかりましたのは、かなり実践向きでないということです。例えば備蓄などはやはり女性の視点が入らなければいけないと思いましたのは、すぐ乾パンとか毛布とかになって、それは大切なのですが、例えばおむつとか、粉ミルクとか、そういうものが抜けているんです。それから、例えば生理用品とか、そういうものが男性ばかりでやっているとどうしても欠落するものですから、事前の準備とか防災、それから国民保護計画などもそうですけれども、事前の準備段階でよく女性の視点が欠落することのないよう、男女共同参画でやらなければいけないと思います。
それから、避難所などもプライバシーの問題というのは男性よりも女性の方が鋭敏でありますので、そんなことも含めて女性にもっともっと防災の計画段階で加わっていただかなければいけないと思います。
そこでお願いですけれども、実は災害対策基本法に基づきまして県単位で都道府県防災会議というものがあります。これの構成メンバーが全部法律で決まっていまして、例えば警察本部長とか、地方整備局長とか、自衛隊とか、これをずっと実際に当てはめてみますと、50名くらいですけれども、ものの見事に男性ばかりになるんです。全部充て職ですが、私はこれはいけないと思いまして鳥取県では独自に、例えば看護協会の方とか、女性がなるべく入れるようにしているのですが、それでも50名のうちの6名とか7名にしかならない。圧倒的に男ばかりで、事実上、男になるんです。その辺は少し災害対策基本法を見直していただいて、女性も必要的に入るようにしていただければと思います。

内閣官房長官

ありがとうございました。林議員、お願いします。

林議員

阪神・淡路大震災のときには大手のスーパー、ダイエーとか、あるいはデパートのそごうなどで、雇用関係が不安定なパート労働者が真っ先に解雇される、あるいは辞めざるを得ないような遠隔地に配転をされたというようなことがあったと報道がされました。私も関西に住んでおりまして実感をしておりました。
震災から約1年半後に雇用保険だとか失業保険をもらった人たちの数が5万人くらいあったようですけれども、その8割がパートとか、あるいはアルバイトであったというふうな災害時に解雇された人たちです。それで、パートの人たちの今7割と言われていますが、その人たちが女性であるということ、この報道の事実は看過できないと思っております。
また、家族的な責任を持っている女性が多い場合には、別の面で表にも出ていますようにストレスがたまってきたりとか、それへの対応の必要性も出てまいります。特に前段で申し上げましたように、雇用のしわ寄せというものが女性のところに集中している傾向がある。集中しているというよりも、そのしわ寄せに対して問題を軽視してしまっている傾向がありはしないかということも感じます。こういった実態を踏まえての災害復興対策、復興の中に雇用が必要だという視点を私は特に強調させていただきたいと思います。
また、このほかにも片山知事がおっしゃったように、女性固有のニーズというものが安全衛生、あるいは性的な被害といったようなことから生じることもございます。そういう意味で、計画立案の段階に女性が参画できるような仕組みをつくっていくことが不可欠で、知事がおっしゃったように充て職で物事を決めていくと、計画の立案段階に女性が入れないということではないかと思いますので、その辺りは十分に我々も認識をして強調したいと思います。以上です。

内閣官房長官

ありがとうございました。関連してございますか。
では、原議員どうぞ。

原議員

村田大臣のイニシアティブで女性の視点担当が派遣されたというのは本当にすばらしいことで、僣越ですけれども、これは2月末から今度ニューヨークの国連で開かれる婦人の地位委員会で、日本政府が威張って国際的に言っていくべきことかと思います。
しかし、先ほど林議員もおっしゃいましたように、職業との関連で被災民女性がボランティアになることが多く、再就業がおくれがちです。被災民男性もボランティアになっていただきたいんです。両方ですね。男の人はどうしてもお給料が高いから職場にすぐ行ってしまうんです。そこでますます女性の所得が減る。これをどうやって男女共同参画の視点で所得の平等を保障していくかということが施策の上でとても大事だと思うので、よろしくお願いいたします。

内閣官房長官

それでは、次の環境にまいりたいと思います。環境について、御意見を八代議員からどうぞ。

八代議員

環境というのは、ごみの問題から地球環境に至るまで非常に女性の関心が高い分野であるわけですけれども、それにもかかわらず、実際の主導的立場にある人の比率で見ると、先ほどの科学技術と同じように圧倒的に男性であるという問題がございます。これはやはり大学の専攻分野で科学とか、経済とか、法律とかという専門的知識というものを専攻する女性の比率が非常に低いわけでして、これは進路指導とか、家庭の意識であるとか、そういうものが大きく効いているのではないかということであります。ですから、その意味でも女性の、特に若年層の経済とか、法律とか、自然関連分野についての関心を高めていくということが大事ではないかと思います。
それから、こういう環境とか科学技術とか、いろいろ個別の分野だけでなく、今も議論になりましたが、やはり働き方一般について男女の格差というものを考えていく必要があるのではないかと考えるわけであります。大学の成績などでは、当然男女格差というのはほとんどないわけで、むしろ女性の方が成績が良い場合も多いのですが、それが職場に出ると全く生かされない。これは別な見方をしますと、職場では対等な競争が阻害されているからこういうことが起こっているのではないか。そういう意味で、是非職場での競争を促進するということが環境、科学技術だけでなく、あらゆる面で必要ではないかと思っております。

内閣官房長官

ありがとうございました。では、山口議員お願いします。

山口議員

去る2月16日に地球温暖化を防ぐために京都議定書が発効されましたけれども、随分日本は各国の先頭に立って大きな役割を果たしてきたと思っております。 それで、今後のことですが、先ほど八代先生がおっしゃったように環境省の調査がありますが、それによれば環境問題の関心とその環境保全行動というのは女性が男性を上回っています。問題点は、女性が参画する立場にいないということだと思いますけれども、やはりこの分野は男女共同参画実現のために日本がリーダーシップを発揮する場でだと思っているので、参画登用を大いに期待しております。
第2点ですけれども、今年2005年というのはちょうど3年前にヨハネスブルグサミットで日本のNGOと政府が一緒になって提案した「国連持続可能な開発のための教育の10年」、これは頭文字だけ言いますとDESDで、今年の4月はこの初年度に当たるんです。このサミットで小泉首相は、5年間で2,500億円以上の教育支援を提供するという構想を表明されました。それで、国際社会が今、直面している環境問題だとか、貧困の問題に取り組む持続可能な開発の実現には、やはり教育への取り組みが必要で、国際協力に向けて今後とも日本はイニシアティブを取っていかなければならないのではないかと考えます。
それで、2003年に既にNGOの方は「国連持続可能な開発のための教育の10年」推進協議会を組織しております。そして、女性団体と市民団体が男女共同参画で大体85団体以上加盟して活動しておりますが、やはりこの10年の成果を上げるためには政府とNGOが密接にかみ合ってこないと十分な効果が上がらないと思いますが、率直に申しまして私はこの政府の動きは鈍いと思います。この教育の10年に関しましては外務省、文部科学省、そして環境省、国土交通省、経済産業省、農林水産省といったところが関係する省だと思いますけれども、やはり横断的な推進体制を早急に整備してほしい。そして、日本はこのリーダーシップを発揮してきたのですから、実りある開発の10年であってほしいということを強く願っておりますので、是非御検討いただきたいと思います。以上です。

内閣官房長官

ありがとうございました。当初予定ではまだもう少し時間がありますので、岩男さんどうぞ。

岩男専門調査会長

総理はこの間、マータイさんにお会いになったことを、メルマガにもお書きになって拝見いたしましたけれども、私は彼女のやり方は非常に正しいというか、大勢の人で少しずつのことをすると皆で大きな力を発揮できるというアプローチが特に環境分野では非常に必要だと思うんです。
日本の場合は、女性は環境に関心があるけれども、もっと男性の関心を環境に引きつけるようなことが必要だし、それからまた具体的なアクションを起こすということで逆に関心が高まるというようなこともあると思うんです。
例えば冷房の温度ですけれども、女性が真夏にセーターを着てひざ掛けをしているというのは異常だと私は思うんです。男性は背広を着ておられて、もっと温度を低くしてとおっしゃる。これはやはり全国的な運動で皆で歩み寄って、妊娠中の母体にも悪い影響があるということもありますし、これは目に見えるような形でこの夏から全員で変えていく。そういうことを是非具体的にやっていただけると、もっとこの分野で男女共同参画が進むのではないと思っております。

内閣総理大臣

もう官邸では夏は上着なし、ネクタイなしです。

原議員

何度ですか。

内閣総理大臣

何度かはわからないけれども、私はお客さんが来るからネクタイをしていないとしようがないんですが、私以外は上着なし、ネクタイなしでやっています。どんどん楽にして、寒過ぎないように、私は余り寒いのは好きではないから、各省庁もやってください。

村田議員

委員会もやっています。経済産業委員会も私が委員長のときは全部上着なしでやりました。

大橋議員

議場はだめですか。

村田議員

議場は取り決めがないみたいですが。

内閣官房長官

国会議場はどうもだめなようですね。

内閣官房長官

では、住田議員どうぞ。

住田議員

お時間があるようなので、先ほどの科学技術の項について補足させていただきたいと思います。この大きな資料3の1ページ目の表をごらんいただければと思います。
今回、科学技術の関係では女性研究者の割合が12%に満たないというのが左側の1番の表でございます。外国に比べて少ない、なぜこのような少ないかというのが右側の表でして、1番目の理由が家庭と仕事の両立が困難。2番目が男性の意識、3番目が男性に比べて採用が少ない。もう入り口でシャットアウトされているということでございます。今回新たに盛り込むべき事項ではございますが、既に出されている問題点としての仕事と家庭の両立施策の必要性がここにも表れているかと思います。
ところで、2006年をピークに人口が減少してきますと、女性に社会で十分に貢献をしていただくということは日本にとっては非常に重要な問題でございます。少子化の中でお子さんが健全に育つために、どうやって仕事と家庭が両立できるかということについていろいろな知恵を出していかなければいけないということですが、その中で一番の問題が性別役割分業意識、男の人が仕事をして女の人は家庭を守る、という意識が強いことです。しかし、それをやっていたら日本の場合はもたないだろうと思います。性別役割分担意識はこの科学技術の面、女性が理工系分野に進む上での阻害要因にもなっております。実は最近の一番新しい調査で、遂に役割分業意識について逆転しつつある、意識も変わり目になってきています。この会議が中心となって男女共同参画が更に進行するような形で努力を続けてまいりたいし、お願いしたいと考えております。以上です。

内閣官房長官

総合科学技術会議に2人の女性研究者がおられまして、東大の黒田教授と早稲田の松本教授ですが、松本教授は御家庭もお持ちでございますし、特命で課題をお願いしてみようかと思います。女性研究者の在り方とか問題点ですね。

山口議員

やはり防災に関連して、救命の問題ですけれども、日本女医会の会長に伺ったところによると、医師の資格を持っている女性は家庭の問題と仕事が両立できないということで、職についていない女性の医師はいっぱいいらっしゃるんです。今フジテレビが放映しているドラマは都市災害の問題を扱っており、都会に生まれて育った私も、一体大都会が地震にあったらどうなるのか、どうやって救命されるのかと恐ろしくなります。そこにはお医者さんが必要です。特に女性の医師の資格のある方が活躍できる方策がないのか。それから今日、南野先生もいらっしゃいますが、看護師さんは看護協会などには50万の会員がいらっしゃるそうです。災害のときは各地とどういう連携、動きをされているのか。私は一渡看護協会にもお伺いしたいと思っているんです。専門職の方たちがもっと有効に働けるようなネットワークに関心をもっています。
それからもう一つは、全国に女性センターや、働く女性の家とか、農村女性の家など、合わせて700カ所 くらいあるんです。そういうところが緊急なる災害が起きたときにどういう対応と協力をしていくか。防災時の女性問題がありますので併せて地域に開かれていくということで、これは今後の活用の対象として考えていく課題だと私は思っております。

内閣官房長官

ただいまいただきましたたくさんの御意見を踏まえまして、検討をさせていただきたいと思います。

村田議員

片山知事にお伺いしたいのですが、私は地元でそういう活動をしているのですが、一般的に地方議会は女性議員が本当に少なくてお年寄りが多い傾向にある。特に田舎に行くとそうですね。それで、私は是非ともこれは地方自治だから国として指示をしたり、命令をすることはできないのですけれども、議会の開き方にお願いがあるのです。市町村議会などというのは年に何回かでしょう。何日間くらいですか。

片山議員

結構ありますよ。年に4回定例会がありますから。

村田議員

議会を多分、夜や休日開くことができなくはないでしょう。そうすると、女性が議員になれる可能性が拡がるのではないでしょうか。市町村の仕事というのは社会保障であり、教育であり、環境であり、やはり女性の視点というものがすごく要求されるわけで、私も一生懸命努力をするんだけれども、田舎の議会だと20人ならば2人、15、16人の議会ならば1人いればせいぜいというところですね。だから、そういう意味で夜に開いていいのではないか、土日に開いていいのではないか。とにかくウィークデイ以外のところで開けるように持っていったら女性議員の割合がもう少し増えるかと思っているのですが。

片山議員

地方議会の男女共同参画も非常に重要だと思います。夜に開くというのも一つの方法だと思いますが、私は本体がやはり男女共同参画になった方がいいと思うんです。鳥取県では市町村議会を念頭に置いて、女性の政治参画講座みたいなものを県の事業でやっているんです。それで、女性で我こそはと思われる方が来られて、山口さんにも来てもらったことがあるのですけれども、私も講師です。その卒業生が町村の議員にどんどんなっていまして、今は随分増えています。
もう一つは、実験的に鳥取県で一番県庁から遠いところで岡山県の近くに日野郡というところがあるのですが、ここでは自治法上の議会ではなくて事実上の郡議会というものを県でつくっています。そこは男女のクォーター制、しかも老若男女のクォーター制でそれをやっています。そうすると、町村議員とは全然違ったタイプの人が出てきて、そこでの議題は教育とか、子育てとか、そういうものが中心になって、あり様が既存の町村議会とはかなり違うんです。そういう実験もやっております。

内閣官房長官

ありがとうございました。総理は御予定で退室をされますが、本日の議論も踏まえまして、男女共同参画基本計画に関する専門調査会におきまして引き続き調査検討を進めていただきたいと思います。岩男会長におかれましては、よろしくお願い申し上げます。

内閣総理大臣

国会も女性議員が少なくて、できるだけ女性議員を起用したいんだけれども、数が少ないでしょう。男性議員が、おれも女性になりたいと言うくらい、女性は選挙に出たがらないんです。あの選挙運動を考えると皆、嫌がってしまう。

袖井議員

お金もかかりますし。

内閣総理大臣

それにきついし、男の人に立候補しないかと言うと、議員だけにはなってくれるなと奥さんに止められてしまう。だから、女性が出ようとしないんです。これは国会でも県会でも市会でも似ていると思います。

袖井議員

お金のかからない選挙を考えてください。

内閣総理大臣

よろしくお願いいたします。

内閣官房長官

ありがとうございました。

（内閣総理大臣退室）

内閣官房長官

次に「平成17年度男女共同参画推進関係予算（政府案）について」、事務局より説明を簡単にお願いします。

事務局

それでは、資料4-1をごらんくださいませ。男女共同参画推進関係予算につきまして、昨年末に閣議決定されました平成17年度政府案ベースの概要の総括表により御説明いたします。
3ページの表の一番下に総計欄がございます。17年度政府案は括弧なしの一般会計分が3兆0,458億円、丸括弧の特別会計分が7兆5,584億円、二重括弧の財政投融資分が3億円で、総額10兆6,045億円となっており、16年度当初予算から6,834億円の増額となっております。
次に、1ページおめくりいただきますと円グラフがございます。基本計画の重点目標6の「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」が全体の約85%、5の「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援」が約13%となり、以上で全体の98%を占めております。これらの重点目標等につきましては、現下の厳しい財政状況の中で、全体として重点化、効率化が図られたものとなっていると考えられます。以上でございます。

内閣官房長官

ありがとうございます。ただいま御説明があったとおりの政府予算でございます。ちょっとわかりにくいのですけれども、厚生年金保険の国庫負担などが入っておりますから、10兆と言うと驚くのですが、それ以外の細い短冊の方に相当意味がある。もちろん青いところは尾辻大臣のところで大切なのですが、また少し意味が違うかもしれません。各府省におかれましては、施策の充実に向けまして今後とも御尽力いただきますようお願い申し上げます。
次に、法務大臣から刑法等の一部改正法案の御説明を願います。

南野議員

本日の閣議におきまして、人身取引対策を盛り込みました刑法等の一部を改正する法律案を国会に提出することが決定されましたので、その概要につき御紹介させていただきます。
人身取引につきましては、特に女性や児童に対する重大な人権侵害であり、その防止、撲滅と被害者保護に向けた総合的な対策を早急に進めるため、政府は昨年12月に人身取引対策行動計画を策定したところであります。今回の法律案は、同行動計画を着実に実施するためのものであり、国連の国際組織犯罪防止条約・人身取引議定書等の早期締結を目指すとともに、近年の人身取引の実情等にかんがみまして刑法を改正して人身売買罪等を新設するほか、出入国管理及び難民認定法を改正して、人身取引の防止や被害者の保護に関する規定の整備を図ることなどを内容とするものであります。
法務省におきましては、今後も女性に対する暴力の撲滅や被害女性の保護など、男女共同参画社会実現のための取組を一層進めてまいる所存でありますが、この法律案はこうした取組に大きく資するものであると考え、その早期成立を願っているところでありますので、御理解、御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。○内閣官房長官 関連して、国家公安委員長からお願いします。

村田議員

今日の閣議におきまして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を国会に提出することが決定されたわけであります。
今、法務大臣から御説明がありましたように、今回の刑法の改正に合わせまして、人身取引の温床となりやすい風俗営業あるいは性風俗関連特殊営業などの規制を強化する。具体的に言いますと、刑法に新しく設けられます人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由とするということが1点。それから、風俗営業とか性風俗関連特殊営業を営む者に接客従業者の在留資格等の確認義務を課するということにしたいと思っておりまして、こうした規定を運用しまして人身取引撲滅に向けて我々としても努力をしていきたいと考えているわけでございます。

内閣官房長官

次に、「国の審議会等における女性委員の参画状況について」、事務局から説明願います。

事務局

それでは、資料5をごらんくださいませ。平成12年に男女共同参画推進本部において、国の審議会等における女性委員の登用の促進について決定がされ、女性委員の割合につきまして平成17年度末までのできるだけ早い時期に30%を達成することを目標としております。
資料5のとおり、昨年9月30日現在の女性委員の割合は28.2%となっており、昨年に比して1.4ポイント増加となりました。裏にございますように、府省別のものがございますが、既に4府省では30%目標を達成しております。その他の省庁におきましても早期に目標を達成できるように積極的な対応をお願いしているところです。以上でございます。

内閣官房長官

ありがとうございました。法務省が少し低いようでありますので、法務大臣に頑張っていただきたいと思います。

南野議員

一番低いということで、悩ましく思っております。

内閣官房長官

なかなかこの法律学者などは大変ですね。

片山議員

これは目標が3割となっているようですが、普通は4割と6割の間にということではないんですか。私のところは4割でもう達成しているのですけれども、4割目標はだめなんですか。

住田議員

問題は職務指定なんです。片山知事のところはいろいろと柔軟にされて登用が進んでいますが、職務指定をするとどうしても男性が増えてしまう。法務省は職務指定の数が非常に多いのでこのような結果になるようです。

内閣官房長官

大分増えてはいるのですが、3割を達成して更にまた頑張らなければいけません。
以上で、本日の議題は終了でございますが、特にございますか。

南野議員

資料6を入れていただいていますが、片山議員のところではこれを大変うまく運用していただいており、参考にさせていただきたいと思います。

内閣官房長官

資料6の配偶者からの暴力防止の基本方針ですね。
それでは、議事録の関係でございますが、御確認いただいております前回の議事録と本日の会議資料は従前どおり公開といたし、本日の議事要旨も後日公表いたします。
なお、議事要旨が公表されるまでの間は自らの御発言を除き、対外的な公表は慎重にお願い申し上げます。
それでは、以上をもちまして第17回男女共同参画会議を終了いたします。本日は誠に夕方遅くでございましたが、ありがとうございました。御礼申し上げます

（以上）