APEC女性問題担当大臣共同声明(仮訳)

  1. ジェンダーをAPECにおける分野横断的なテーマとして認識すること。女性をAPECのプロセス・活動の主流に統合していくためには、APECにおける全ての計画において、包括的かつ水平的、ジェンダーに配慮したアプローチが必要である。
  2. 性別データの収集を優先的に行うこと。APEC域内の人口の半数を占める女性の、現実的・潜在的な貢献を明確に示すために、また、有効な政策決定のために、性別データの収集は不可欠である。
  3. APEC域内の政策・プログラム・プロジェクトの策定、活動、優先順位付け、資源分配、立案、実行、評価に関して、ジェンダーに敏感な視点からの影響分析を行うこと。 APECにおいてジェンダー分析についての活動、手法の開発をすべきである。
  4. 金融・経済危機が女性に与える影響についての研究や女性に対する悪影響を最小化するための戦略の開発を優先的に行うこと。また、経済回復・発展のための地域レベル、国内レベルの戦略に女性の利益を明確に反映させること。
  5. APECにおけるプロセス・活動において女性をより主流として進めていくために、「APECにおける女性の統合のためのフレームワーク」を策定すること。右フレームワークは、アドホック・タスクフォースにより1年以内に作成される予定。なお、右フレームワークは、ジェンダーに敏感な視点からの分析についてのガイドライン、性差データの収集、その実行プランなどを含むことが想定されている。
  6. APECのあらゆるフォーラムにおいて女性の参画を促すこと。特に決定レベルでの関与が重要である。
  7. これらの勧告の実施をモニターし、確実な成果を収めること。 APEC女性問題担当大臣会合は先例のない初の試みであることから、確実に成果を収めるための仕組み作りが必要である。
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