APEC経済委員会は、アジアの経済危機についての評価において、危機によるマイナスの衝撃の波及効果に注意を向け、女性は不均衡に解雇や収入の減少によって影響を受けた ことを指摘した。委員会による経済危機による社会的影響に関する報告は、社会的影響のほとんどが事実上は危機によって悪化した積年の問題なのだから、対応策はより長期的な 開発問題に関連して推し進められるべきだと結論づけた。

貿易の自由化による労働への影響に関する研究によると、特に中南米で、熟練していない労働力は熟練した労働力よりも解雇を被りやすい。このことは適切なセイフティネットの重 要性を強調するだけでなく、教育と研修への投資を通じて熟練労働力の供給を長期にわたって増大することの重要性を指摘している。女性は男性より市場向きの技能が不足している ことが多いので、国の雇用戦略では、関連するプログラムの中に女性を特別なターゲットグループとして含むことが可能である。ジェンダーの主流化のための戦略はジェンダーを特定したクオータ制度を含むことができる。同様に、女子や女性が職業や研修を自由に選択するとき、職業研修を終えるとき及び公式の雇用先に戻るときに、機会の平等を促進する基金があれば、少なくとも女性の失業及び/あるいは長期的失業の程度に応じて、女性はその基金を利用できる。