〔事例2〕

プロジェクト名：

農業・農村男女共同参画推進事業

期間：

2000年-2004年

関係機関：

47都道府県と約300市町村

予算：

2000年度予算額　157百万円／　2001年度予算額　143百万円

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事業の概要

日本では女性が農業就業人口のおよそ６割を占めている。女性は農林水産業生産に重要な役割を果たしているが、女性が貢献していることが、報酬や政策決定過程における女性の役割に適正に反映されていない。

日本では、農業は家族経営のため、夫が経営主となることが多い。従来、男性を中心とした社会活動が維持されてきたこともあり、農協など女性の社会活動への参加は低調である。例えば1999年では、女性は農業委員のわずか1.6％しかいない。

地域における男女共同参画を促進するための施策は農業経営のパートナーとしての女性の参画、あるいは政策決定過程における女性の参画を促進することを目的としている。本事業の取組は、新しい農業生産や雇用機会の創出を通して持続的な農業経営や女性の土地所有、地域社会の活性化に対して多大な意味を持つ。

農山漁村男女共同参画推進指針は男女共同参画目標の設定などの地域レベルにおける取組を強化することとしている。農協は女性正組合員の割合を1999年の13.9％から2003年度までに25％にする目標を設定した。また、女性の総代に関しては1999年には2％弱から2003年には10％にする目標を設定した。更に、各種委員会に女性を2名以上にすることを目標にした。

事業の目的

農村における女性の社会参画及び経営参画の推進を通して女性の社会的経済的地位の向上を図る。

事業の内容

女性の社会参画及び経営参画の目標を設定し、その推進を図る。

• 市町村における女性の参画目標の策定
• 男女共同参画に関する知識習得のための学習会などの開催
• 3月10の「農山漁村女性の日」定着のためのシンポジウムなどの開催

事業に期待する効果

本事業は女性の参画を積極的に推進する。期待する効果には、審議会等委員における女性の登用等の促進、女性の農業経営への参画、農業部門における女性起業家の増加が期待される。農林水産省は女性の起業を支援している。例えば、地域の特産品を活用した新しい加工品の生産、販売及び農家民宿などを支援している。

事業成果

女性の参画目標を設定したことにより、農業委員、農協役員等への女性の登用割合や女性起業数が増加する等女性の参画が促進された。都道府県で策定された参画目標を踏まえて、各市町村においても女性の参画目標策定に向けて取り組んでいる。