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第2節 防災における男女共同参画
（防災会議の委員に占める女性の割合）
地方公共団体の防災会議の委員に占める女性の割合は，平成31（2019）年4月1日現在，都道府県防災会議が16.0％（前年比0.3％ポイント増），市区町村防災会議が8.7％（同0.3％ポイント増）といずれも上昇傾向にある。
都道府県防災会議では，女性委員のいない会議数が平成25（2013）年に初めてゼロとなった。一方，市区町村防災会議のうち女性委員のいない会議数は，平成31（2019）年は358（同会議総数の22.2％，前年比1.7％ポイント減）となっており，そのうち町村の防災会議が308と86％を占めている（I－3－5図，6表）。
I－3－6表 地方防災会議の委員に占める女性の割合及び女性委員がいない市区町村防災会議数（都道府県別，平成31（2019）年）
都道府県防災会議では，平成24（2012）年6月の災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の改正により，「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」（同法第15条第5項第8号）を委員に任命することが可能となったため，この規定を活用し，女性委員の割合を高めた都道府県が多い。都道府県によっては，知事が庁内の職員から委員を任命する際に女性を積極的に登用したり，指定公共機関や指定地方公共機関に対し役職を問わず女性の推薦を依頼するなど，女性委員の割合を高める工夫を行っている。
（消防の現場における男女共同参画）
消防吏員に占める女性の割合は，平成31（2019）年4月1日現在で2.9％と年々上昇している。女性消防吏員がいない消防本部数は年々減少しており，同日現在で178（消防本部数の24.5％。前年比4.2％ポイント減）となり，初めて4分の1以下となった（I－3－7図）。
I－3－7図 消防本部数及び消防吏員に占める女性の割合の推移
消防団員に占める女性の割合は，平成31（2019）年4月1日現在で3.2％であり，消防団員総数が減少する中で，女性の割合は一貫して上昇傾向にある。また，女性消防団員がいない消防団数は年々減少しており，同日現在，598（消防団数の27.2％，前年比1.6％ポイント減）となっている（I－3－8図）。
（災害におけるボランティアの状況）
総務省「社会生活基本調査」（平成28年）より，災害に関係した活動（ボランティア活動）の男女別行動者率の推移を見ると，平成28（2016）年は男女共に1.5％であり，東日本大震災の発生した平成23（2011）年に比べて割合は低下したが，平成18（2006）年と比べると上昇している（I－3－9図）。平成28（2016）年調査では，男女ともに50代で行動者率が高くなっている。
