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第4章 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
- 内閣府では，仕事と生活の調和の実現に向けて，政労使，都道府県が密接に連携・協働するためのネットワークを支える中核的組織として，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づく取組状況の点検・評価を行うための総合調整を行う。
- 厚生労働省では，平成28年度に策定した介護離職を防止するための「介護支援プラン」モデルの改定及び同プランの策定支援を行い，また，育児・介護等を理由として退職した者が適切に評価等される再雇用制度を導入した上で，希望する者を採用した事業主に対する助成金を新設する。
- 待機児童について，緊急的なセーフティネットとして，最長で子が2歳に達するまで育児休業を延長できること等を内容とする育児・介護休業法の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立したため，施行に向けた周知を図り，着実な履行確保に取り組む。
- 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では，セクシュアルハラスメント，職場における妊娠，出産等に関するハラスメント，パワーハラスメント等について一元的に相談に応じることのできる体制を整備することについて，事業主の取組を促している。
- 厚生労働省では，ポジティブ・アクションが正しく理解され，企業における積極的な取組が図られるよう，各企業の実情に応じた自主的かつ積極的な取組の促進に向けポジティブ・アクションに取り組む事業主に対する支援を行う。
- 厚生労働省では，多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について，モデル就業規則の作成，企業に対するコンサルティング，好事例の収集，専用ホームページによる周知・啓発，企業向けセミナーなどを実施する。
- 総務省では，地方公共団体の一般職非常勤職員に関する新たな仕組みを整備するとともに，特別職非常勤職員・臨時的任用職員について要件を厳格化し，任用や服務規律等の適正化を図る。
- 経済産業省では，地域の金融機関，創業支援機関等に加え，先輩女性起業家・キャリア支援機関等の様々な支援機関からなる「女性起業家等支援ネットワーク」を全国10箇所に形成し，女性のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施する。