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第3章 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
- 内閣府は，政治分野において，女性の参画の拡大が進むよう，必要な調査研究や情報提供等を行う。
- 内閣官房内閣人事局及び各府省等では，国家公務員について，「霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針」に基づき，「働き方改革」を更に加速させる。
- 人事院では，男女全ての職員の活用推進に向けて，育児休業等の利用が女性職員のみに偏ることのないよう，男性職員の育児休業制度等の活用を促すことなどを引き続き各府省に求めていく。
- 総務省では，各地方公共団体の特定事業主行動計画に基づく取組に対する支援を加速させるため，先進的な取組事例の紹介，女性活躍に取り組む職員のネットワークづくりや意見交換の促進など，戦略的な広報・情報発信を行う。
- 内閣府では，役員候補等の国際的に活躍する女性リーダーの育成に向けて，平成28年度に開発した女性リーダー育成モデルプログラムを地域において試行し，その効果や課題を明らかにした上で，成果を全国に普及させる。
- 厚生労働省では，一般事業主行動計画に従って企業の取組が着実に進むよう，助言指導等を行うことで女性活躍推進法の実効性を確保するとともに，より多くの企業が｢えるぼし｣認定を目指し取組を進めるよう周知・啓発を図る。