第1節　国際的協調：条約等の積極的遵守・国内における実施強化・国内への周知

国内における男女共同参画の実現に向けた取組を行うに当たって，女子差別撤廃条約を始めとする男女共同参画に関連の深い各種の条約や成果文書，女性の地位向上のための国際規範・基準やCSW等の国際会議における議論等を周知徹底するとともに，積極的に国内における実施強化に努めている。

2014（平成26）年9月に，「女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告」を国連に提出した。本報告は，第6回報告作成時点の2006（平成18）年7月から2013（平成25）年12月までの我が国における女子差別撤廃条約の実施の進展，遵守状況について報告している。2016（平成28）年2月には本報告に係る政府報告審査がスイスのジュネーブで行われ，日本の女子差別撤廃条約の実施状況について，女子差別撤廃委員会委員と建設的な対話を行った。同年3月には，同委員会から最終見解が出された。