1　性犯罪への厳正な対処等

捜査機関では，強姦罪，強制わいせつ罪，児童福祉法の淫行をさせる罪等の関係諸規定を厳正に運用し，適正かつ強力な捜査を推進するとともに，適切な科刑の実現に努めている。

また，性犯罪の被害者が警察へ届け出ずに医療機関を受診した場合，後に警察に届出をするときには身体等に付着した証拠資料が滅失している可能性があることから，医師等が受診時にこれを採取するための資機材を10都道県の医療機関に試行整備している。

法務省では，刑事法研究者，法曹三者，被害者支援団体関係者等の有識者からなる「性犯罪の罰則に関する検討会」が平成27年8月に取りまとめた報告書を踏まえ，同年10月，性犯罪に対処するための刑法の一部改正について，法制審議会に諮問し，同審議会刑事法（性犯罪関係）部会において，審議を行っている。

2　被害者への支援・配慮等

内閣府では，犯罪被害者等への支援・配慮がなされるよう，地方公共団体等と協力して，「犯罪被害者週間」（毎年11月25日から12月1日まで）に合わせた啓発事業を実施している。平成27年度は，内閣府主催の犯罪被害者週間中央イベント及び地方公共団体等との共催の地方大会（京都府，広島県）を開催し，基調講演やパネルディスカッション等を行った。中央イベントでは，ストーカー行為等における被害者保護に関する講演及びパネルディスカッションを行った。その他，性犯罪を含めた犯罪被害者等の支援のため，地方公共団体等と協力して，地域における関係機関・団体間の連携を促進するなどの取組を行っている¹⁵。

また，性犯罪被害者が安心して必要な相談・支援を受けられる体制を整備するために，地方公共団体の職員や性犯罪被害者等の支援を行う支援員を対象とした研修を行う「性犯罪被害者等支援体制整備促進事業」を実施している。さらに，地方公共団体における性犯罪被害者等への支援に関する取組を促進するため，性犯罪被害者等支援を実施する地方公共団体の様々な取組を実証的に調査研究した。被害者支援のノウハウや課題等の情報を他の地方公共団体における検討に資するように，調査研究結果の報告書を作成し，地方公共団体に配布している。

警察では，指定された警察職員が事件直後から被害女性に付き添い，病院の手配，自宅等への送迎，困りごとの相談等そのニーズに応じた適切な支援活動を行っている。被害女性からの事情聴取等に当たっては，その精神状態等に十分配慮し，被害女性が安心して事情聴取等に応じられるよう，女性警察官による事情聴取体制を拡大するとともに，内装や設備等に配慮した事情聴取室や被害者支援用車両の活用を図っている。

また，性犯罪の被害女性に対し，その被害に係る初診料，診断書料，緊急避妊措置費用，検査費用等を公費で支給しているほか，関係機関・団体と連携を図りながら，性犯罪被害者のニーズを十分考慮した対応に取り組んでいる。

さらに，性犯罪や性的虐待等の被害を受けた少年の再被害防止や立ち直りの支援のため，少年補導職員が中心となり，「被害少年カウンセリングアドバイザー」や「被害少年サポーター」等の協力を得て，被害少年の特性に配慮した継続的な支援活動を推進している。

加えて，被害者連絡制度に基づき，被害者等に対する事件の捜査状況等の情報提供に努め，その精神的負担の軽減を図っている。

法務省では，被害者等通知制度により，検察庁，刑事施設，地方更生保護委員会及び保護観察所が連携して，被害者等からの希望に応じて，事件の処理結果，裁判結果，加害者の刑の執行終了予定時期，釈放された年月日，刑事裁判確定後の加害者の受刑中の処遇状況に関する事項，仮釈放審理に関する事項，保護観察中の処遇状況に関する事項等を通知し，その精神的負担の軽減を図っている。

また，少年審判において保護処分を受けた加害者についても，少年院，少年鑑別所，地方更生保護委員会及び保護観察所が連携して，被害者等からの希望に応じて，少年院在院中の処遇状況に関する事項，仮退院審理に関する事項，保護観察中の処遇状況に関する事項等を通知している。

なお，被害者等の再被害防止を目的として，検察庁，刑事施設及び地方更生保護委員会等と警察との間における情報提供に関する制度を整備し，検察庁において，更に詳細な釈放に関する情報を被害者等に通知しており，警察においても「再被害防止要綱」に基づき，再被害防止の徹底を図っている。

さらに，被害者等の希望に応じて，地方更生保護委員会が加害者の刑事施設からの仮釈放や少年院からの仮退院の審理において被害者等の意見等を聴取する制度や，保護観察所が保護観察中の加害者に対して被害者等の心情等を伝達する制度を実施している。

全国の地方検察庁では，犯罪被害者への支援に携わる「被害者支援員」を配置し，被害者からの様々な相談への対応，法廷への案内，付添い，事件記録の閲覧・証拠品の返還等の各種の手助けをするほか，被害者の状況に応じて精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行っている。

更生保護官署では，被害者等の支援業務に従事する「被害者担当官」と男女各1人以上の「被害者担当保護司」を全国の保護観察所に配置し，被害者等からの相談に応じ，悩み，不安等を傾聴し，その軽減又は解消を図るとともに，関係機関等を紹介し，その円滑な利用を支援するなどしている。

厚生労働省では，チーム医療推進会議が取りまとめた「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」¹⁶において，医師・助産師・臨床心理士等が連携し，各々の専門性を発揮して暴力被害者支援に取り組んでいる実践的な事例を盛り込み，ホームページ等で周知している。

¹⁵犯罪被害者等基本計画の作成及び推進に関する事務については，これまで内閣府が担ってきたが，内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成27年法律第66号）により，平成28年4月1日から，国家公安委員会（警察庁）に移管されている。

¹⁶厚生労働省　チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ehf7.html

3　加害者に関する対策の推進等

警察では，平成17年から子供を対象とした強制わいせつ等の暴力的性犯罪で服役し出所した者について，法務省から情報提供を受けて再犯防止を図っており，23年以降は，対象者を訪問して所在確認を行い，必要があれば同意を得て面談を行うなど措置の強化を図っている。

法務省では，指定した全国の刑事施設及び全国の保護観察所で性犯罪者処遇プログラムを実施するとともに，「性犯罪者の実態と再犯防止」と題する特集記事を掲載した平成27年版犯罪白書を刊行した。また，25年度及び26年度で実施した性犯罪に関する総合的研究の結果を取りまとめ，法務総合研究所研究部報告として刊行した。