第１分野　政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
衆議院議員の候補者に占める女性の割合（注１）	30％ （平成32年）	16.7％ （平成21年）	16.6％ （平成26年）
参議院議員の候補者に占める女性の割合（注１）	30％ （平成32年）	22.9％ （平成22年）	24.2％ （平成25年）
検察官（検事）に占める女性の割合	23％ （平成27年度末）	18.2％ （平成21年）	21.4％ （平成26年）
国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合	30％程度 （平成27年度末）	26.1％ （平成22年度）	31.5% （平成27年度）
国家公務員採用Ⅰ種試験の事務系の区分試験の採用者に占める女性の割合	30％程度（注２）	25.7％ （平成22年度）	36.6％（注３） 【参考】総合職試験等事務系区分 （平成27年度）
国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合	10％程度 （平成27年度末）	5.1％ 平成20年度 （※平成21年１月現在）	5.6％ 平成25年度 （※平成26年１月現在）
国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合	５％程度 （平成27年度末）	2.2％ 平成20年度 （※平成21年1月現在）	3.3％ 平成26年度 （※平成26年9月現在）
国の指定職相当に占める女性の割合	３％程度 （平成27年度末）	1.7％ 平成20年度 （※平成21年１月現在）	2.8％ 平成26年度 （※平成26年９月現在）
国家公務員の男性の育児休業取得率	13％ （平成32年）	0.7％ （平成20年度）	2.8％ （平成25年度）
国の審議会等委員に占める女性の割合	40％以上，60％以下 （平成32年）	33.2％ （平成21年）	35.4％ （平成26年）
国の審議会等専門委員等に占める女性の割合	30％ （平成32年）	16.5％ （平成21年）	22.4％ （平成26年）
都道府県の地方公務員採用試験（上級試験）からの採用者に占める女性の割合	30％程度 （平成27年度末）	21.3％ （平成20年）	26.1％ （平成26年）
都道府県の本庁課長相当職以上に占める女性の割合	10％程度 （平成27年度末）	5.7％ （平成21年）	7.2％ （平成26年）
地方公務員の男性の育児休業取得率	13％ （平成32年）	0.6％ （平成20年度）	1.5％ （平成25年度）
都道府県の審議会等委員に占める女性の割合	30％ （平成27年）	28.4％ （平成21年）	30.3％（注４） （平成26年）
市区町村の審議会等委員に占める女性の割合	30％ （平成27年）	23.3％ （平成21年）	25.2％（注５） （平成26年）
民間企業の課長相当職（注６）以上に占める女性の割合	10％程度 （平成27年）	6.5％ （平成21年）	8.3％ （平成26年）

第２分野　男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
「男女共同参画社会」という用語の周知度	100％ （平成27年）	64.6％ （平成21年）	63.7％ （平成24年）
「女子差別撤廃条約」という用語の周知度	50％以上 （平成27年）	35.1％ （平成21年）	34.8％ （平成24年）
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」という用語の周知度	50％以上 （平成27年）	37.0％ （平成21年）	41.3％ （平成24年）
６歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間	１日当たり ２時間30分 （平成32年）	１日当たり60分 （平成18年）	１日当たり67分 （平成23年）

第３分野　男性，子どもにとっての男女共同参画

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
週労働時間60時間以上の雇用者の割合	５割減 （平成32年）	10.0％ （平成20年）	8.5％ （平成26年）
年次有給休暇取得率	70％ （平成32年）	47.4％ （平成20年）	48.8％ （平成25年）
６歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間	１日当たり ２時間30分 （平成32年）	１日当たり60分 （平成18年）	１日当たり67分 （平成23年）
男性の育児休業取得率	13％ （平成32年）	1.72％ （平成21年）	2.03% （平成25年）
次世代認定マーク（くるみん）取得企業（注７）数	2,000企業 （平成26年）	920企業 （平成22年）	2,138社 （平成27年３月末）
短時間勤務を選択できる事業所の割合（短時間正社員制度等）	29％ （平成32年）	8.6％以下 （平成17年）	20.1％ （平成25年）
在宅型テレワーカー（注８）の数	700万人 （平成27年）	330万人 （平成20年）	550万人 （平成26年）
自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）	20％以上減 （平成28年までに）＊	24.2 （平成17年）	20.7 （平成25年）
常時診療体制が確保されている小児救急医療圏数	全小児救急医療圏 （平成26年度）	342地区 （平成20年）	341地区 （平成23年）
公立中学校における職場体験の実施状況	96％ （平成27年）	94.5％ （平成21年）	98.6％ （平成25年度）
公立高等学校（全日制）におけるインターンシップの実施状況	75％ （平成27年）	72.6％ （平成21年）	83.7％ （平成25年度）

第４分野　雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
民間企業の課長相当職（注６）以上に占める女性の割合	10％程度 （平成27年）	6.5％ （平成21年）	8.3％ （平成26年）
ポジティブ・アクション取組企業数の割合	40％超 （平成26年）	30.2％ （平成21年）	20.8％ （平成25年）
在宅型テレワーカーの数	700万人 （平成27年）	330万人 （平成20年）	550万人 （平成26年）
自己啓発を行っている労働者の割合	正社員　：70％ 非正社員：50％ （平成32年）	正社員　：58.1％ 非正社員：37.3％ （平成20年）＊	正社員　：43.3％ 非正社員：16.4％ （平成26年）
短時間勤務を選択できる事業所の割合（短時間正社員制度等）	29％ （平成32年）	8.6％以下 （平成17年）	20.1％ （平成25年）
週労働時間60時間以上の雇用者の割合	５割減 （平成32年）	10.0％ （平成20年）	8.5％ （平成26年）
年次有給休暇取得率	70％ （平成32年）	47.4％ （平成20年）	48.8％ （平成25年）
男性の育児休業取得率	13％ （平成32年）	1.72％ （平成21年）	2.03% （平成25年）
25歳から44歳までの女性の就業率	73％ （平成32年）	66.0％ （平成21年）	70.8％ （平成26年）
第一子出産前後の女性の継続就業率	55％ （平成32年）	38％ （平成17年）	38％ （平成22年）
次世代認定マーク（くるみん）取得企業（注７）数	2,000企業 （平成26年）	920企業 （平成22年）	2,138社 （平成27年３月末）

第５分野　男女の仕事と生活の調和

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」という用語の周知度	50％以上 （平成27年）	37.0％ （平成21年）	41.3％ （平成24年）
労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている割合	100％ （平成32年）	52.1％ （平成21年）	52.8％（注９） （平成26年）
週労働時間60時間以上の雇用者の割合	５割減 （平成32年）	10.0％ （平成20年）	8.5％ （平成26年）
年次有給休暇取得率	70％ （平成32年）	47.4％ （平成20年）	48.8％ （平成25年）
６歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間	１日当たり ２時間30分 （平成32年）	１日当たり60分 （平成18年）	１日当たり67分 （平成23年）
男性の育児休業取得率	13％ （平成32年）	1.72％ （平成21年）	2.03% （平成25年）
次世代認定マーク（くるみん）取得企業（注７）数	2,000企業 （平成26年）	920企業 （平成22年）	2,138社 （平成27年3月末）
短時間勤務を選択できる事業所の割合（短時間正社員制度等）	29％ （平成32年）	8.6％以下 （平成17年）	20.1％ （平成25年）
在宅型テレワーカーの数	700万人 （平成27年）	330万人 （平成20年）	550万人 （平成26年）
３歳未満児のうち，保育サービスを提供している割合（注10）	44％ （平成29年）	22.8％ （平成22年度）	27.3％ （平成26年度）
小学校１～３年生のうち，放課後児童クラブを提供している割合	40％ （平成29年）	21.2％ （平成22年度）	24.0％ （平成25年度）
放課後子ども教室の実施（注11）	「放課後子どもプラン」などの取組が，全国の小学校区で実施されるよう促す （平成24年度）	9,280か所 （平成22年）	11,991か所 （平成26年）
地域子育て支援拠点事業	10,000か所 （平成26年）	7,100か所 平成21年度見込 （市町村単独分含む）	8,201か所 平成25年度実施状況 （市町村単独分含む） （市町村単独分は平成24年度実績）
ファミリー・サポート・センター事業	950市町村 （平成26年）	599か所 （平成21年度）	738か所 （平成25年度）
メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合	100％ （平成32年）	33.6％ （平成19年）	60.7% （平成25年）
20歳から34歳までの就業率	77％ （平成32年）	73.6％ （平成21年）	76.0％ （平成26年）
第一子出産前後の女性の継続就業率	55％ （平成32年）	38％ （平成17年）	38％ （平成22年）

第６分野　活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
農業委員会，農業協同組合における女性が登用されていない組織数（注12）	農業委員会，農業協同組合とも 0 （平成25年度）	農業委員会：890 （平成20年度） 農業協同組合：535 （平成19年度）	農業委員会：529 （平成26年度速報値） 農業協同組合：159 （平成26年度速報値）
家族経営協定の締結数（注13）	70,000件 （平成32年度）	40,000件 （平成19年度）	54,190件 （平成25年度）

第７分野　貧困など生活上の困難に直面する男女への支援

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
公共職業訓練受講者（離職者訓練）の就職率＊	施設内：80％ 委　託：65％ （平成32年）	施設内：73.9％ 委　託：62.4％ （平成21年）	施設内：82.2％ 委　託：72.0％ （平成25年度）
ジョブ・カード取得者	300万人 （平成32年）	29.1万人 （平成20年４月から 平成22年７月まで）	117.9万人 （平成20年4月から 平成26年9月まで）
25歳から44歳までの女性の就業率	73％ （平成32年）	66.0％ （平成21年）	70.8％ （平成26年）
第一子出産前後の女性の継続就業率	55％ （平成32年）	38％ （平成17年）	38％ （平成22年）
自立支援教育訓練給付金事業	全都道府県・市・福祉 事務所設置町村で実施 （平成26年度）	90.0％ （平成21年度）	93.3％ （H25年度）
高等職業訓練促進給付金等事業	全都道府県・市・福祉 事務所設置町村で実施 （平成26年度）	81.8％ （平成21年度）	92.8％ （H25年度）
地域若者サポートステーション事業によるニートの就職等進路決定者数	10万人 （平成32年）	―	6.3万人 地域若者サポートステーション事業によるニート等若者の就職等進路決定者数 （平成23年４月から 平成27年１月まで）
20歳から34歳までの就業率	77％ （平成32年）	73.6％ （平成21年）	76.0％ （平成26年）
フリーター数	124万人 （平成32年）	178万人 （平成21年）	179万人 （平成26年）

第８分野　高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備大

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
バリアフリーの認知度	100％ （平成24年度）	93.8％ （平成17年度）	90.2％ （平成26年度）
ユニバーサルデザインの認知度	80％ （平成24年度）	64.3％ （平成17年度）	54.9％ （平成26年度）
60歳から64歳までの就業率	63.0％ （平成32年）	57.0％ （平成21年）	60.7％ （平成26年）
地域自立支援協議会を設置している市町村数（注14）	全市町村 （平成24年）	約1,426市町村 （平成21年４月）	1,651市町村 （平成26年４月）
障害者の実雇用率（民間企業）	1.8％（注15） （平成32年）	1.68％ （平成22年６月）	1.82％（注16） （平成26年６月）

第９分野　女性に対するあらゆる暴力の根絶

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
夫婦間における「平手で打つ」「なぐるふりをして，おどす」を暴力として認識する人の割合	100％ （平成27年）	58.4％ （平手で打つ） 52.5％ （なぐるふりをして，おどす） （平成20年）＊	66.5％ （平手で打つ） 58.2％ （なぐるふりをして，おどす） （平成26年）
配偶者暴力防止法の認知度	100％ （平成27年）	76.1％ （平成20年）＊	81.1％ （平成26年）
配偶者からの暴力の相談窓口の周知度	67％ （平成27年）	29％ （平成20年）＊	32.4％ （平成26年）
市町村における配偶者暴力相談支援センターの数	100か所 （平成27年）	21か所 （平成22年）	74か所 （平成27年3月）
性犯罪被害に関する相談を受けていることを明示して相談を行っている男女共同参画センター	各都道府県に 最低１か所 （平成27年）	22都道府県 （平成22年）	20都道府県（注17） （平成26年12月）

第10分野　生涯を通じた女性の健康支援

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
食育に関心を持っている国民の割合	90％以上 　（平成27年度）	71.7％ （平成21年）	68.7％ （平成26年）
妊娠・出産について満足している者の割合	100％ （平成26年）	92.5％ （平成21年度）＊	93.5％ （平成25年度）
妊娠11週以下での妊娠の届出率	100％ （平成26年度）	78.1％ （平成20年度）	91.4％ （平成25年度）
母性健康管理指導事項連絡カードを知っている妊婦の割合	100％ （平成26年）	41.2％ （平成21年度）	43.3％ （平成25年度）
出生１万人当たりNICU（新生児集中治療管理室）病床数	25～30床 （平成26年度）	21.2床 （平成20年）＊	26.3床 （平成23年）
常時診療体制が確保されている小児救急医療圏数	全小児救急医療圏 （平成26年度）	342地区 （平成20年）＊	341地区 （平成23年）
不妊治療を受ける際に患者が専門家のカウンセリングが受けられる割合	100％ （平成26年）	①不妊カウンセラー　　 専従15.3％ 兼任47.4％ ②不妊コーディネーター 専従11.8％ 兼任47.5％ （平成21年度）	①不妊カウンセラー　　 57.2％ （専従26.6％） ②不妊コーディネーター 45.1％ （専従23.0％） （平成24年度）
不妊専門相談センター	全都道府県・指定都市・中核市 （平成26年度）	61都道府県市 （平成22年度）	62都道府県市 （平成26年度）
妊娠中の喫煙・飲酒	なくす （平成26年）	①喫煙率 　5.5％，4.4％，4.9％ 　（3～4か月，1歳6か月，3歳児健診時の結果） ②飲酒率 　7.6％，7.5％，8.1％ 　（3～4か月，1歳6か月，3歳児健診時の結果） （平成21年度）	①喫煙率 3.8% （平成25年度） ②飲酒率 4.3% （平成25年度）
子宮頸がん検診，乳がん検診受診率（注18）＊	子宮がん：50％以上 乳がん　：50％以上 （平成23年度末）（注19）	過去１年間の受診率 子宮がん：24.5％ 乳がん　：24.7％ （平成19年）（注19）＊	過去1年間の受診率 子宮頸がん：32.7％ 乳がん　　：34.2％ 過去２年間の受診率（注20） 子宮頸がん：42.1％ 乳がん　　：43.4％ （平成25年）
成人の週１回以上スポーツ実施率	65％程度 （できる限り早期）	45.3％ （平成21年度）＊	47.5% （平成24年度）

第11分野　男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
公立中学校における職場体験の実施状況	96％ （平成27年）	94.5％ （平成21年）	98.6％ （平成25年度）
公立高等学校（全日制）におけるインターンシップの実施状況	75％ （平成27年）	72.6％ （平成21年）	83.7％ （平成25年）
ミレニアム開発目標のうち，全ての教育レベルにおける男女格差	平成27年までに解消	－	―（注21）
都道府県及び市町村の教育委員会のうち，女性の教育委員を１人以上含む教育委員会の割合	100％ （平成27年）	93.2％ （平成21年）	93.5％※ （平成25年）
初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合	30％ （平成32年）	14.7％ （平成22年）	15.2％ （平成25年）
大学の教授等に占める女性の割合	30％ （平成32年）	16.7％ （平成21年）	19.5％ （平成26年）

第12分野　科学技術・学術分野における男女共同参画

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
女性研究者の採用目標値（自然科学系）	「自然科学系25％（早期），更に30％を目指す。特に理学系20％，工学系15％，農学系30％の早期達成及び医学・歯学・薬学系あわせて30％の達成を目指す。」（総合科学技術会議基本政策専門調査会報告）との目標を踏まえた第４期科学技術基本計画（平成23年度から27年度まで）における値	自然科学系 23.1％ （平成20年）	自然科学系 25.4％ （平成24年）
日本学術会議の会員に占める女性の割合	22％ （平成27年）	20.5％ （平成20年）	23.3％ （平成26年10月１日時点）
日本学術会議の連携会員に占める女性の割合	14％ （平成27年）	12.5％ （平成20年）	22.3％ （平成26年10月１日時点）

第13分野　メディアにおける男女共同参画の推進

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
「男女共同参画社会」という用語の周知度	100％ （平成27年）	64.6％ （平成21年）	63.7％ （平成24年）
「女子差別撤廃条約」という用語の周知度	50％以上 （平成27年）	35.1％ （平成21年）	34.8％ （平成24年）
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」という用語の周知度	50％以上 （平成27年）	37.0％ （平成21年）	41.3％ （平成24年）

第14分野　地域，防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
自治会長に占める女性の割合	10％ （平成27年）	4.1％ （平成22年）	4.7％ （平成26年）
女性委員のいない都道府県防災会議の数	0 （平成27年）	13 （平成21年）	0 （平成26年）
全国の女性消防団員	10万人	19,043人＊ （平成22年）	21,684人 （平成26年）

第15分野　国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献

成果目標	成果目標 （期限）	計画策定時の数値	最新値
平成27年を期限とするミレニアム開発目標	各国，各国際機関，NGOと協力して，ミレニアム開発目標の達成に努める	―
「女子差別撤廃条約」という用語の周知度	50％以上 （平成27年）	35.1％ （平成21年）	34.8％ （平成24年）

^（注1）成果目標ではなく「目標」。「目標」は，政府が政党に働きかける際に，政府として達成を目指す努力目標であり，政党の自律的行動を制約するものではなく，また，各政党が自ら達成を目指す目標ではない。

^（注2）国家公務員採用Ⅰ種試験の事務系の区分試験の採用者に占める女性の割合の目標は，「新たな試験制度が導入されるまで」を対象としている。平成24年度以降は，新たな試験区分での採用が開始されたため，平成24年度以降は参考数値である。

^（注3）平成25年度及び平成27年度の事務系における数値については，国家公務員採用総合職試験の院卒者（行政区分及び法務区分），大卒程度（政治・国際区分，法律区分，経済区分及び教養区分），国家公務員採用Ｉ種試験（行政区分，法律区分及び経済区分）をいう。

^（注4）平成26年より集計方法が変更となり，委員の総数に占める女性委員の総数の割合となっているため，平成26年と平成25年以前を単純に比較することはできない。

^（注5）平成26年より集計方法が変更となり，委員の総数に占める女性委員の総数の割合となっているため，平成26年と平成25年以前を単純に比較することはできない。東日本大震災の影響により，福島県双葉郡浪江町が含まれていない。

^（注6）課長相当職以上とは，「部長級」＋「課長級」をいう。

^（注7）次世代育成支援対策推進法に基づき，一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定を受けた企業。

^（注8）テレワーク人口倍増アクションプラン（平成19年５月29日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定）に規定するテレワーカーのうち，自宅を含めてテレワークを行っている者をいう。なお，世界最先端IT国家創造宣言（平成25年６月14日閣議決定）において，新たな目標値が設定されている（全労働者数に占める週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合10％以上（平成32年度末））。

^（注9）2009年以前の調査対象：「農林業，医療・福祉業，教育・学習支援業，サービス業を除く従業員数30人以上の企業」， 2010年以降の調査対象：「農林業を除く従業員数30人以上の企業」

^（注10）待機児童の解消を図るための数値。

^（注11）保護者や地域住民等の参画により地域全体で子どもたちの豊かな人間性を育むための取組の実施箇所数。

^（注12）農業委員，農業協同組合役員を対象。

^（注13）東日本大震災の影響により，宮城県及び福島県の一部については，平成22年３月31日現在のデータを引用。

^（注14）地域自立支援協議会は，平成25年度から協議会に名称が変更されている。

^（注15）「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定に基づく障害者の法定雇用率（民間企業）は，平成25年４月１日より1.8％から2.0％へ引上げを行っている。

^（注16）平成22年７月に制度改正（短時間労働者の算入，除外率の引下げ等）があったため，23年以降と22年までの数値を単純に比較することは適当でない。

^（注17）平成26年12月の調査においては，「明示」の定義を厳格化したことから，計画策定時の数とは単純に比較できない。

^（注18）「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において，子宮頸がん検診及び乳がん検診は，同一人につき２年に１回行うものとしている。

^（注19）がん対策推進基本計画（平成24年６月８日閣議決定）において，新たな目標値が設定されており（子宮がん：50％，乳がん：50％（平成28年度末）），がん検診の受診率の算出の対象年齢が40歳から69歳（子宮頸がんは20歳から69歳）までになったことから，当該区分で算出した数値としている。なお，平成25年は「子宮がん（子宮頸がん）」として調査しているが，便宜上，「子宮頸がん」と標記している。

^（注20）過去２年間の受診率の調査は平成22年より実施。

^（注21）ミレニアム開発目標では，指標として「初等・中等・高等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率」が設定されている。単純に比較することはできないが，例えば日本における大学（学部）進学率をみると，平成26年時点で男性55.9％，女性47.0％（計画策定時：男性55.9％，女性44.2％）となっている。（なお，短期大学を含んだ進学率をみると，平成26年時点で男性57.0%，女性56.5％（計画策定時：男性57.2％，女性55.3％）となっている。）

^※ 計画策定時は速報値であり，最新値は確報値。

^＊ 計画策定後，所要の修正を行ったもの。