資料10-2 第3次男女共同参画基本計画における参考指標の動向

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第3次男女共同参画基本計画における参考指標の動向

項     目 計画策定時の数値 最新値
第1分野 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
国会議員 衆議院議員 10.9%
(平成22年12月)
9.5%
(平成27年5月)
参議院議員 18.2%
(平成22年12月)
15.7%
(平成27年5月)
国務大臣等 内閣総理大臣・国務大臣 11.8%
(平成22年12月)
21.1%
(平成26年12月)
内閣官房副長官・副大臣 4.0%
(平成22年12月)
10.7%
(平成26年12月)
大臣政務官 11.5%
(平成22年12月)
14.8%
(平成26年12月)
政党役員 民主党役員 3.2%
(平成22年)
11.8%
(平成26年)
自由民主党役員 11.6%
(平成22年)
10.0%
(平成26年)
公明党役員 10.5%
(平成22年)
16.2%
(平成26年)
みんなの党役員 0%
(平成22年)
18.0%
(平成26年)(注1)
日本共産党役員 20.2%
(平成22年)
21.2%
(平成26年)
社会民主党役員 16.7%
(平成22年)
10.0%
(平成26年)
国民新党役員 16.7%
(平成22年)
たちあがれ日本役員 16.7%
(平成22年)
新党改革役員 0%
(平成24年)
新党日本役員
地方議会議員 都道府県議会議員 8.1%
(平成21年)
8.9%
(平成26年)
市区議会議員 12.9%
(平成21年)
13.8%
(平成26年)
町村議会議員 8.1%
(平成21年)
8.9%
(平成26年)
地方公共団体の長 都道府県知事 6.4%
(平成22年)
4.3%
(平成27年)
市区長 2.3%
(平成22年)
2.1%
(平成26年)
町村長 0.6%
(平成22年)
0.6%
(平成26年)
司法 裁判官 16.5%
(平成22年)
18.7%
(平成26年)
弁護士 16.3%
(平成22年)
18.1%
(平成26年)
地方公務員 市区町村本庁課長相当職以上 9.8%
(平成22年)
13.1%
(平成26年)
独立行政法人等 独立行政法人等の部長相当職及び課長相当職の職員 10.4%
(平成21年)
13.1%
(平成26年)
経済団体 経済同友会役員 7.5%
(平成22年)
7.8%
(平成26年)
日本経済団体連合会役員 0.5%
(平成22年)
0%
(平成26年)
業種別全国団体役員
日本商工会議所役員 0%
(平成21年)
0%
(平成26年)
全国商工会連合会役員 4.0%
(平成22年)
2.0%
(平成26年)
都道府県商工会連合会役員 5.7%
(平成22年)
5.9%
(平成26年)
全国中小企業団体中央会役員 1.6%
(平成22年)
1.6%
(平成26年)
都道府県中小企業団体中央会役員 1.1%
(平成22年)
1.3%
(平成26年)
日本労働組合総連合会(連合)役員 24.5%
(平成22年)
26.4%
(平成26年)
連合傘下の労働組合における中央執行委員 7.4%
(平成20年)
9.3%
(平成26年)
専門的職業 公認会計士 13.7%
(平成22年)
14.4%
(平成26年)
獣医師 23.3%
(平成20年)
27.1%
(平成24年)
職能団体 日本弁護士連合会役員 5.6%
(平成22年)
12.2%
(平成26年)
各弁護士会役員 7.7%
(平成22年)
11.9%
(平成26年)
日本公認会計士協会役員 5.6%
(平成22年)
8.0%
(平成26年)
日本公認会計士協会地域会役員 4.6%
(平成22年)
5.8%
(平成26年)
日本獣医師会役員 0%
(平成22年)
0%
(平成26年)
地方獣医師会役員 2.8%
(平成22年)
3.3%
(平成26年)
第2分野 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し,意識の改革
「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する割合 55.1%
(平成21年)
49.4%
(平成26年)
男女共同参画条例制定地方公共団体数 496団体
(平成21年4月1日)
617団体
(平成26年4月1日)
男女共同参画都市宣言採択市町村数 132団体
(平成21年4月1日)
172団体
(平成26年4月1日)
女性の人権ホットライン相談件数 23,426件
(平成21年)
21,033件
(平成26年)
国,地方公共団体の苦情処理件数
(男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について)
国:1,662件
地方公共団体:33件
(平成21年度)
国:512件
地方公共団体:30件
(平成25年度)
第3分野 男性,子どもにとっての男女共同参画
男女別自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数) 男性:36.2
女性:13.2
(平成21年)
男性:29.7
女性:12.3
(平成25年)
40歳代から60歳代の男性自殺者数 12,677人
(平成21年)
9,498人
(平成25年)
児童ポルノ事犯の検挙件数 935件
(平成21年)
1,828件
(平成26年)
性的虐待事件の検挙件数 91件
(平成21年)
150件
(平成26年)
第4分野 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数 23,301件
(平成21年度)
24,893件
(平成26年度)
都道府県労働局雇用均等室が実施した男女雇用機会均等法に基づく指導の是正割合(年度内) 94.3%
(平成21年度)
96.4%
(平成26年度)
男女間賃金格差 (注2) 69.8
(平成21年)
72.2
(平成26年)
非正規・正規賃金格差① (注3) 男性:73.1
女性:68.3
(平成21年)
男性:65.1
女性:70.3
(平成26年)
非正規・正規賃金格差② (注4) 男性:65.8
女性:70.3
(平成21年)
男性:64.7
女性:69.8
(平成26年)
非正規から正規への移動率 (注5) 男性:39.5%
女性:18.8%
(平成21年)
男性:35.8%
女性:17.9%
(平成26年)
女性労働者に占める非正規割合    53.3%
(平成21年)
56.6%
(平成26年)
公共調達でインセンティブを付与している都道府県数 30道県
(平成21年)
31道県
(平成24年)
第5分野 男女の仕事と生活の調和
公共調達でインセンティブを付与している都道府県数 30道県
(平成21年)
31道県
(平成24年)
自己啓発を行っている労働者の割合 正社員 :58.1%
非正社員:37.3%
(平成20年)
正社員 :43.3%
非正社員:16.4%
(平成26年)
子育てバリアフリーに関する指標 特定道路におけるバリアフリー化率 67%
(平成21年度)
83%
(平成25年度)
重点整備地区内の主要な生活関連経路における信号機等のバリアフリー化率 91.5%
(平成21年度)
98.2%
(平成26年度)
旅客施設のバリアフリー化率 77.9%
(平成22年度)
83.3%
(平成25年度)
園路及び広場がバリアフリー化された都市公園の割合 46%
(平成21年度)
49%
(平成25年度)
不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率 47%
(平成21年度)
54%
(平成25年度)
男女別介護時間の動向(社会生活基本調査の「ふだん介護をしている人」における性別行動者率,介護時間の分析) ①行動者率   
男:21.4%
女:38.6%
②行動者平均時間
男:2時間24分
女:2時間34分
   (平成18年)
①行動者率   
男:18.8%
女:35.6%
②行動者平均時間
男:2時間17分
女:2時間20分
   (平成23年)
妊娠・出産,産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い等に関する相談件数 妊娠・出産:1,994件
育児休業 :1,657件
(平成21年度)
妊娠・出産:2,251件
育児休業 :1,340件
(平成26年度)
労災認定事案のうち,脳・心臓疾患の件数 293件
(平成21年度)
306件
(平成25年度)
労災認定事案のうち,精神障害によるものの件数 234件
(平成21年度)
436件
(平成25年度)
第6分野 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進
全国農業協同組合中央会役員に占める女性の割合 3.4%
(平成22年)
3.4%
(平成26年)
全国農業協同組合連合会役員に占める女性の割合 8.1%
(平成22年)
5.4%
(平成26年)
全国森林組合連合会役員に占める女性の割合 0%
(平成22年)
0%
(平成26年)
森林組合役員に占める女性の割合 0.3%
(平成20年)
0.4%
(平成24年)
全国漁業協同組合連合会役員に占める女性の割合 0%
(平成22年)
0%
(平成26年)
漁業協同組合役員に占める女性の割合 0.3%
(平成20年)
0.4%
(平成24年)
指導農業士等に占める女性の割合 30.2%
(平成21年)
32.6%
(平成25年)
女性の認定農業者数 7,845人
(平成20年)
10,371人
(平成26年)
農村女性起業数 9,533件
(平成19年度)
9,719件
(平成24年度)
第7分野 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援
相対的貧困率 (注6) 男性:14.36%
女性:17.37%
(平成19年) (注7)
男女間賃金格差(注2) 69.8
(平成21年)
72.2
(平成26年)
非正規・正規賃金格差① (注3) 男性:73.1
女性:68.3
(平成21年)
男性:65.1
女性:70.3
(平成26年)
非正規・正規賃金格差②(注4) 男性:65.8
女性:70.3
(平成21年)
男性:64.7
女性:69.8
(平成26年)
非正規から正規への移動率 (注5) 男性:39.5%
女性:18.8%
(平成21年)
男性:35.8%
女性:17.9%
(平成26年)
低所得層(第Ⅰ四分位)の賃金 男性:226.10千円
女性:168.89千円
(平成21年)
男性:228.74千円
女性:172.12千円
(平成26年)
マザーズハローワーク事業の実績 拠点数 163か所
(平成22年度)
180か所
(平成26年度)
就職件数 54,342件
(平成21年度)
76,119件
(平成26年度)
新規求職申込件数 180,665件
(平成21年度)
219,085件
(平成26年度)
担当者制による就職率 80.8%
(平成21年度)
87.5%
(平成26年度)
年収200万円以下の給与所得者の割合 男性:10.00%
女性:43.71%
(平成20年)
男性:10.66%
女性:43.68%
(平成25年)
養育費を受け取っている母子世帯の比率 19.0%
(平成18年)
19.7%
(平成23年)
自己啓発を行っている労働者の割合 正社員 :58.1%
非正社員:37.3%
(平成20年)
正社員 :43.3%
非正社員:16.4%
(平成26年)(注8)
第8分野 高齢者,障害者,外国人等が安心して暮らせる環境の整備
「共生社会」の用語・考え方の周知度 40.2%
(平成19年)
40.9%
(平成24年)
中高年齢者トライアル雇用の開始者数 6,217人
(平成21年)
3,507人
(平成24年度)(注9)
中高年齢者トライアル雇用の常用雇用移行率 77.3%
(平成21年)
77.0%
(平成24年度)(注9)
少なくとも一方の親が外国人である子どもの数と構成比率 35,651人(3.2%)
(平成18年)
32,529人(3.1%)
(平成25年)
国際結婚比率 4.86%
(平成21年)
3.25%
(平成25年)
女性を被害者とする人権相談件数 17,209件
(平成21年)
13,090件
(平成25年)
障害者の実雇用率 国の機関(法定雇用率2.1%)(注10) 2.29%
(平成22年6月)
2.44%
(平成26年6月)
都道府県の機関(法定雇用率2.1%)(注10) 2.50%
(平成22年6月)
2.57%
(平成26年6月)
市町村の機関(法定雇用率2.1%)(注10) 2.40%
(平成22年6月)
2.38%
(平成26年6月)
都道府県等の教育委員会(法定雇用率2.0%)(注10) 1.78%
(平成22年6月)
2.09%
(平成26年6月)
独立行政法人等(法定雇用率2.1%)(注10) 2.24%
(平成22年6月)
2.30%
(平成26年6月)
訪問介護員と介護職員の離職率(合計) 17.0%
(平成21年度)
16.6%
(平成25年度)
第9分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数 72,792件
(平成21年度)
99,961件
(平成25年度)
警察における配偶者からの暴力に関する相談の対応件数(注11) 28,158件
(平成21年)
59,072件
(平成26年)
地方公共団体から民間シェルターへの財政支援額 142,135,215円 (注12)
(平成21年度)
177,647,627円(注13)
(平成26年度)
配偶者暴力防止基本計画を策定している市町村数 103市町村
(平成22年12月)
682市町村
(平成27年1月)
配偶者暴力防止法に基づく一時保護件数 4,681件
(平成21年度)
4,366件
(平成25年度)
配偶者暴力防止法に基づく保護命令事件の既済件数 3,087件
(平成21年)
2,984件
(平成25年)
強姦の認知件数 1,417件
(平成21年)
1,250件
(平成26年)
強制わいせつの認知件数 6,725件
(平成21年)
7,400 件
(平成26 年)
性犯罪指定捜査員等として指定された女性警察官・職員数 6,280人
(平成22年)
7,022人
(平成26年)
性的虐待事件の検挙件数 91件
(平成21年)
150件
(平成26年)
児童ポルノ事犯の検挙件数 935件
(平成21年)
1,828件
(平成26年)
児童相談所における性的虐待相談対応件数 1,350件
(平成21年度)
1,582件
(平成25年度)
売春防止法違反検挙件数 1,562件
(平成21年)
817件
(平成26年)
婦人相談員の設置数 1,042人
(平成21年度)
1,295人
(平成26年度)
人身取引事犯の検挙件数 28件
(平成21年)
32件
(平成26年)
都道府県労働局雇用均等室に寄せられたセクシュアル・ハラスメントに関する相談件数 11,898件
(平成21年度)
11,289件
(平成26年度)
全学的に教員に対し,学内におけるセクシュアル・ハラスメント防止のための対策を実施している大学の割合(注14) 91.2%
(平成20年)
99.2%
(平成24年)
第10分野 生涯を通じた女性の健康支援
健康寿命 男性: 70.33歳
女性: 73.36歳
(平成19年)
男性:71.19歳
女性:74.21歳
(平成25年)
生活習慣病(悪性新生物,心疾患,脳血管疾患)による死亡数の死亡数全体に対する比率 男性:58%
女性:56%
(平成21年)
男性:55%
女性:52%
(平成25年)
出産後1か月時の母乳育児の割合 48.3%
(平成21年度)
47.5%
(平成25年度)
人工妊娠中絶件数 212,694件(注15)
(平成22年度)
186,253件
(平成25年度)
10代の人工妊娠中絶実施件数 20,357件(注15)
(平成22年度)
19,359件
(平成25年度)
20代の人工妊娠中絶実施件数 92,813件(注15)
(平成22年度)
78,267件
(平成25年度)
30代の人工妊娠中絶実施件数 82,170件(注15)
(平成22年度)
70,872件
(平成25年度)
性感染症罹患率
(定点当たりの報告数)
性器クラミジア 27.09
(平成21年)
26.29
(平成25年)
性器ヘルペス 8.07
(平成21年)
9.01
(平成25年)
尖圭コンジローマ 5.50
(平成21年)
5.90
(平成25年)
淋菌感染症 9.65
(平成21年)
9.74
(平成25年)
就業女性医師数 49,113人
(平成20年)
56,689人
(平成24年)
就業助産師数 (注16) 27,789人
(平成20年)
31,835人
(平成24年)
院内助産所数・助産師外来数 464件
(平成22年)
1,054件(注17)
(平成23年)
専門的職業 医師 18.1%
(平成20年)
19.6%
(平成24年)
歯科医師 19.9%
(平成20年)
 21.5%
(平成24年)
薬剤師 67.0%
(平成20年)
66.5%
(平成24年)
日本医師会役員 3.3%
(平成22年)
6.3%
(平成26年)
都道府県医師会役員 4.6%
(平成22年)
5.1%
(平成26年)
日本歯科医師会役員 0%
(平成22年)
3.7%
(平成26年)
都道府県歯科医師会役員 2.6%
(平成22年)
2.6%
(平成26年)
日本薬剤師会役員 7.3%
(平成22年)
10.0%
(平成26年)
都道府県薬剤師会役員 15.3%
(平成22年)
17.3%
(平成26年)
スポーツ団体 日本オリンピック委員会役員 3.7%
(平成21年)
13.3%
(平成26年)
日本体育協会役員 7.1%
(平成21年)
13.8%
(平成26年)
第11分野 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
大学(学部)進学率(過年度高卒者等を含む。) 男性:55.9%
女性:44.2%
(平成21年)
男性:55.9%
女性:47.0%
(平成26年)
大学(学部)からの大学院進学率  男性:15.5%
女性: 6.8%
(平成21年)
男性:14.8%
女性:5.9%
(平成26年)
初任者研修(校内研修)において男女共同参画に係る研修を実施している都道府県,政令指定都市,中核市教育委員会の割合(注18) 小学校: 45.3%
中学校: 46.2%
高等学校:46.9%
(平成21年)
小学校: 92.7%
中学校: 92.7%
高等学校: 90.5%       
(平成25年) 
大学院における社会人学生に占める女性の割合 36.1%
(平成21年)
36.8%
(平成26年)
国立大学の課長相当職以上に占める女性の割合 10.4%
(平成21年)
12.3%
(平成25年)
第12分野 科学技術・学術分野における男女共同参画
研究者 13.0%
(平成21年)
14.6%
(平成26年)
企業・非営利団体 (注19) 7.2%
(平成21年)
8.2%
(平成26年)
公的機関 (注19) 14.0%
(平成21年)
16.2%
(平成26年)
大学等 23.3%
(平成21年)
25.4%
(平成26年)
理工系の学生 理学:25.7%
工学:10.7%
農学:40.1%
医学・歯学:33.2%
(平成21年)
理学:26.4%
工学:12.9%
農学:44.3%
医学・歯学:34.0%
(平成26年)
第13分野 メディアにおける男女共同参画の推進
記者(日本新聞協会) 15.6%
(平成22年)
16.3%
(平成26年)
日本新聞協会役員 0%
(平成22年)
0%
(平成26年)
日本新聞協会加盟各社役員 2.0%
(平成21年)
2.6%
(平成25年)
日本民間放送連盟役員 0%
(平成22年)
0%
(平成26年)
日本民間放送連盟加盟各社役員 1.1%
(平成20年)
日本放送協会役員 0%
(平成22年)
0%
(平成26年)
第14分野 地域,防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進
日本PTA全国協議会役員 8.7%
(平成21年)
11.1%
(平成26年)
都道府県・政令指定都市PTA協議会役員 6.6%
(平成22年)
6.6%
(平成26年)
PTA会長(小中学校) 10.5%
(平成22年)
11.2%
(平成26年)
第15分野 国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献
在外公館 特命全権大使,総領事 2.0%
(平成21年)
3.3%
(平成26年7月)
公使,参事官以上 4.2%
(平成21年)
5.8%
(平成26年7月)
国際機関等 専門職以上の日本人職員 57.3%
(平成21年)
58.4%
(平成26年)

(注1)平成26年10月1日時点の数値、その後、同年11月28日に解党。

(注2)男性一般労働者の所定内給与額を100とした場合の女性一般労働者の所定内給与額。

(注3)一般労働者,男女別,大学・大学院卒,年齢階級別(30~49歳)の平均所定内給与額について,正社員を100とした場合の正社員以外の値。

(注4)一般労働者,男女別の平均所定内給与額について,正社員を100とした場合の正社員以外の値。

(注5)総務省「労働力調査」において,過去3年間に離職した役員を除く雇用者で前職が非正規の職員・従業員である者のうち,現職が正規の職員・従業員である者の割合。なお,平成21年及び22年について非正規の職員・従業員とは,「パート・アルバイト」,「労働者派遣事業所の派遣社員」,及び「その他」の合計である。

(注6)等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の貧困線(ここでは中央値の半分としている)に満たない世帯員の割合をいう。

(注7)平成19年の数値は厚生労働省「国民生活基礎調査」を基に,内閣府男女共同参画局「生活困難を抱える男女に関する検討会」阿部彩委員が行った特別集計による。  

(注8)東日本大震災の津波による浸水及び福島原発事故により設定された「警戒区域」等に該当する市区町村を除く。

(注9)中高年齢者トライアル雇用は,平成24年度をもって廃止。

(注10)「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定に基づく障害者の法定雇用率は,平成25年4月1日から以下のとおり引上げを行っている。国,都道府県及び市町村の機関並びに独立行政法人等…2.1%→2.3%  都道府県等の教育委員会…2.0%→2.2%

(注11)法改正に伴い、平成26年1月3日以降、生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手方からの暴力事案についても計上している。

(注12)平成21年11月1日時点での見込額。

(注13)平成26年11月1日時点での見込額。

(注14)平成23年度の値は,大学全体で学生・教職員を対象としたセクシャルハラスメント等防止(アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメント等も含む)の取組を実施している大学の割合。

(注15)東日本大震災の影響により,福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない。

(注16)助産師数については,就業助産師の数であるため,上段の「就業女性医師数」の並びともあわせて「就業助産師数」に変更。

(注17)平成23年より集計方法が変更となったため,23年以降と22年までの数値を単純に比較することはできない。

(注18)平成24年より集計方法が変更となり,人権教育に関する研修を併せた数値となっているため,24年以降と23年までの数値を単純に比較することはできない。

(注19)平成24年に調査対象範囲が整理されたことに伴い,従来「企業等」の対象としていた一部の「特殊法人・独立行政法人」は,「公的機関」の対象に変更となっている。

計画策定後,所要の修正を行ったもの。