1　男女共同参画の現状・国民意識，苦情処理等に関する実態把握の実施

内閣府では，国及び地方公共団体（都道府県・政令指定都市）における男女共同参画に関する施策についての苦情内容及び人権侵害事案の処理状況等を取りまとめ，定期的に男女共同参画会議監視専門調査会に報告している。

総務省では，男女共同参画担当委員を中心に，（ア）各地の男女共同参画センター等で定期的に相談所を開設する，（イ）男女共同参画に関する行政相談懇談会を開催し，苦情を受け付ける，（ウ）デパート等に設けられている「総合行政相談所」で男女共同参画に関する施策についての苦情を受け付けるなどの活動を行っている。

2　調査や統計における男女別等統計（ジェンダー統計）の充実等

「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年3月閣議決定）においては，第3次基本計画に基づく男女別等統計（ジェンダー統計），地域別表章及び各歳別表章の充実を図ることが明記された。また，「障害者基本計画（第3次）」（平成25年9月閣議決定）では，障害者施策の適切なPDCAの観点から，障害者の性別，年齢，障害種別等の観点に留意し，情報・データの充実を図るとともに，適切な情報・データの収集・評価の在り方等を検討する旨が盛り込まれた。

男女共同参画会議監視専門調査会が平成26年2月に取りまとめた「防災・復興における男女共同参画の推進に関する政府の施策の取組状況についての意見」では，統計情報について可能な限り男女別データを把握することが必要であることを各府省が改めて共有することの必要性等が指摘されている。

独立行政法人国立女性教育会館では，男女共同参画社会形成を目指した情報の総合窓口「女性情報ポータル“Winet（ウィネット）”」³において，インターネット上の有用な資源の収集・提供，文献，統計，人材情報等の各データベースや，「男女共同参画統計データブック」，「ニュースレター」，「ミニ統計集」の刊行により情報提供を行っている。

³独立行政法人国立女性教育会館女性情報ポータル“Winet（ウィネット）”　http://winet.nwec.jp/

厚生労働省では，働く女性に関する動きを取りまとめ，「働く女性の実情」として毎年公表している。また，女性就業支援センターのホームページにおいて，働く女性に関する統計の情報提供を行っている。

3　育児・介護等の時間の把握

総務省では，平成23年10月に実施した社会生活基本調査の結果を公表し，家事，育児，介護・看護等の時間量の実態把握に資する基礎資料を提供している（第6章第1節4参照）。

内閣府では，同調査の結果を用いて，家事活動等の無償労働の貨幣評価額の推計を行い，平成25年6月に公表した。