第2節 雇用の場における女性

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第2節 雇用の場における女性

(雇用をめぐる情勢)

総務省「労働力調査(基本集計)」(平成25年平均)によると,完全失業者数は265万人(女性103万人,男性162万人)と,前年の結果に比べ20万人の減少となった。完全失業率については,4.0%と前年比0.3ポイントの低下となり,女性は3.7%,男性は4.3%となっている。

また,文部科学省及び厚生労働省「平成25年度大学等卒業予定者の就職状況調査」(平成26年4月1日現在)によると,大学生の就職内定率は,男女とも前年同期より上昇し,男子は93.8%,女子95.2%となっている。

(管理職に占める女性割合の推移)

総務省「労働力調査(基本集計)」(平成25年平均)によると,管理的職業従事者に占める女性の割合は,平成25年は11.2%であり,諸外国と比べて低い水準となっている(1-2-9図)。

1-2-9図 就業者及び管理的職業従事者に占める女性割合 別ウインドウで開きます
1-2-9図 就業者及び管理的職業従事者に占める女性割合

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厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成25年)で,常用労働者100人以上を雇用する企業における役職者を階級別に見ると,係長級における女性割合が最も高く,平成25年は15.4%となっている。上位の役職では女性の割合がこれよりも低く,課長級は8.5%,部長級では5.1%であり,いずれも長期的には上昇傾向にはあるものの低い水準にとどまっている(1-2-10図)。

1-2-10図 階級別役職者に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
1-2-10図 階級別役職者に占める女性割合の推移

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(所定内給与における男女差の推移)

一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は,長期的に縮小傾向にあり,平成25年については,男性一般労働者の給与水準を100としたとき,女性一般労働者の給与水準は71.3と,前年に比べ0.4ポイント縮小した。また,一般労働者のうち,正社員・正職員の男女の所定内給与額の差は74.0となっており,前年に比べ0.6ポイント縮小した(1-2-11図)。

1-2-11図 男女間所定内給与格差の推移 別ウインドウで開きます
1-2-11図 男女間所定内給与格差の推移

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次に男性一般労働者と男女の短時間労働者の1時間当たり平均所定内給与額の差について見ると,平成25年では,男性一般労働者の給与水準を100としたとき,男性短時間労働者は55.1となっており,依然としてその格差は大きい。また女性の短時間労働者の水準は更に低く,男性一般労働者と比較すると,女性の短時間労働者の給与水準は50.7となっている。女性の短時間労働者と男性一般労働者の所定内給与は長期的には縮小傾向にあり,25年についても前年に比べ0.2ポイント格差が縮小しているが,低い水準にとどまっている。短時間労働者における男女差も長期的には縮小しているものの,引き続き4ポイント以上の差が見られる(1-2-12図)。

1-2-12図 労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移 別ウインドウで開きます
1-2-12図 労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移

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