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第1節 就業をめぐる状況
（女性の年齢階級別労働力率（M字カーブ）の変化）
女性の年齢階級別労働力率について昭和50年からの変化を見ると，現在も「M字カーブ」を描いているものの，そのカーブは以前に比べて浅くなっており，M字の底となる年齢階級も上昇している。
昭和50年では25～29歳（42.6％）がM字の底となっていたが，25～29歳の労働力率は次第に上がり，平成25年では79.0％と，年齢階級別で最も高くなっている。25年を見ると35～39歳（69.6％）の年齢階級がM字の底となっているが，30～34歳の年齢階級と共に30歳代の労働力率は上昇している（1－2－1図）。
なお，女性の25～54歳の就業率を他のOECD諸国と比較すると，我が国は34か国中25位である（1－2－2図）。
1－2－2図 OECD諸国の女性（25～54歳）の就業率（平成24年） 
（配偶関係別に見た女性の労働力率）
女性の年齢階級別労働力率を配偶関係別に見ると，20歳代から40歳代にかけて有配偶者の労働力率は未婚者の労働力率より大幅に低くなっている。未婚者の労働力率は20歳代後半をピークに年齢が上がるとともに徐々に下降するのに対し，有配偶者では40歳代後半がピークとなっており，この傾向は昭和50年，平成2年，25年とも変わらない。
有配偶の女性について，年齢階級別に年を追って見ると，20歳代後半の労働力率は過去に比べ大きく上昇しているが，平成25年の30歳代後半及び40歳代前半の労働力率は，2年と比べてほとんど変化がない。（1－2－3図）。
（就業形態の変化）
就業者を従業上の地位別に見ると，男女共に，就業者に占める雇用者の割合が上昇し続け，自営業主及び家族従業者の割合は低下し続けている。平成25年では，就業者に占める雇用者割合は女性で89.1％，男性で87.2％となっている（1－2－4図）。
（非正規雇用者割合の増加）
正規の職員・従業員が役員を除く雇用者全体に占める割合を男女別に見ると，女性は昭和60年に67.9％であったが，平成25年には44.2％にまで減少している。男性についても，昭和60年は92.6％であったが，平成25年には78.8％に減少している。男女ともパート・アルバイト等の非正規雇用者の割合は上昇傾向にあり，特に女性はその割合が昭和60年の32.1％から平成25年には55.8％にまで上昇しており，過半数を占めるに至っている（1－2－5図）。
1－2－5図 雇用形態別にみた役員を除く雇用者の構成割合の推移（男女別）
さらに，男女別・年齢階級別に非正規雇用者の割合の推移を見てみると，女性では25～34歳を除く全ての年齢階級で平成24年以降は50％を超えていること，男女の若年層（15～24歳，25～34歳）や男女の高年層（55～64歳）で特に上昇傾向が顕著であることなどが特徴となっている（1－2－6図）。
1－2－6図 男女別・年齢階級別非正規雇用の割合の推移（男女別）
（女性の就業希望者）
総務省「労働力調査（詳細集計）」（平成25年）によると，平成25年における女性の非労働力人口2,931万人のうち，315万人が就業を希望している。到達した教育水準別に内訳を見ると，約半数を小学・中学・高校・旧中卒の女性が占めている。また，就業形態として，7割以上が非正規の職員・従業員を希望している。現在求職していない理由として，「出産・育児のため」及び「適当な仕事がありそうにない」がそれぞれおよそ3分の1ずつを占めている（1－2－7図）。
（共働き世帯の増加）
昭和55年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている。25年には，雇用者の共働き世帯が1,065万世帯，男性雇用者と無業の妻から成る世帯が745万世帯となっている（1－2－8図）。
