1　防災分野における女性の参画の拡大

防災分野における男女共同参画の推進は，防災の観点からも男女共同参画の観点からも重要な課題であり，第3次男女共同参画基本計画において重点分野の一つに位置付けているとともに，平成23年12月には，東日本大震災等の災害を踏まえて「防災基本計画」が修正され，避難場所における女性の参画推進や女性や子育て家庭のニーズへの配慮，応急仮設住宅における心のケア等について，より具体的に規定された。この「防災基本計画」に規定されている事項を含め，男女共同参画の視点からの防災・復興対応について，内閣府男女共同参画局のホームページ等で周知をしている。

2　防災の現場における男女共同参画

内閣府では，男女共同参画局職員が東日本大震災の被災地での調査で聞き取った女性の視点・ニーズを反映した避難所での好事例，女性の就労等の支援情報，仮設住宅における男女共同参画の視点を踏まえた安全・安心の確保への配慮，ストレス軽減，心のケア，仮設住宅の利用，コミュニティ運営体制，女性の参画の推進と生活者の意見の反映についての対応，男女共同参画の視点をいかした地域における暮らしの再生に関する事例等を取りまとめ，周知・働きかけを行った。

また，平成23年５月10日から岩手県，同年９月１日から宮城県において，震災に関連する女性の悩み全般に関する相談や，女性に対する暴力に関する相談窓口を開設した。相談窓口で電話相談や面接相談を行うとともに，仮設住宅等を訪問し，直接相談を受け付けている。24年２月11日からは，福島県を加えた３県において，実施している。

さらに，今後の防災対策にいかすため，被災者支援における男女共同参画の観点からの課題等を抽出し，調査を実施した。

厚生労働省では，被災労働者等に係る産前産後休業や育児休業等を理由とする解雇や性別を理由とする解雇等の相談について，被災地域等の各労働局雇用均等室に雇用均等特別相談窓口を設置し，きめ細かく対応するとともに，トラブルの未然防止に向けた指導を実施した。

また，被災地における妊婦等の受入体制等について，相談窓口を設置し，被災した地方公共団体や医療機関から要請があった時には，適切に対応するよう，都道府県に依頼した。

さらに，母子健康手帳の交付や妊婦の健康診査について，住民票の異動の有無にかかわらず，避難先の地方公共団体において適切にサービスが受けられるよう，都道府県等に依頼した。

被災し，避難している妊産婦等について，優先的に住まいの確保に努めることを地方公共団体に依頼した。

防衛省では，平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生当日から，自衛隊として航空機による情報収集，被災者の救助，人員及び物資輸送，給食・給水支援，医療支援，道路啓開，瓦礫除去，慰問演奏等の活動に予備自衛官，即応予備自衛官を含め，最大時で10万人を超える隊員が従事した。中でも，女性被災者への配慮という観点から，女性が必要とする救援物資の要望をきめ細かく聞き取り，適切に届けるなどの業務（いわゆる「御用聞き」）や被災した会社の女子寮の捜索，入浴支援等に幅広く女性自衛官が活躍した。

警察庁では，避難所や仮設住宅での生活が長期間にわたることから生じる様々な問題を解消し，被災者の安全・安心を確保するため，女性警察官等が避難所等を訪問して，被災者に寄り添い，親身になって相談を受けるなど，支援活動を行った。このため，全国の警察から女性警察官を中心とする部隊を編成し，岩手県，宮城県，福島県に派遣した。

平成24年2月10日に発足した復興庁では，東日本大震災からの復興過程における男女共同参画を推進するため，復興庁に男女共同参画班を置くとともに，各復興局に男女共同参画担当を置いた。

3　国際的な防災協力における男女共同参画等

国連本部で開催された第56回国連婦人の地位委員会において，「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案が2012年3月9日にコンセンサスで採択された。本決議は，東日本大震災から1年になるに当たり，我が国の経験や教訓を各国と共有し，国際社会の理解を深めるとともに，より女性に配慮した災害への取組を促進することを目指して，我が国として今回初めて同委員会に提出したものである。