本章のポイント

第1節　国の政策・方針決定過程への女性の参画

• 国会議員に占める女性の割合は，平成23年12月現在，衆議院10.9％，参議院18.6％。
• 国家公務員の管理職に占める女性の割合は増加傾向にあるが，平成21年度で2.4％となお低水準。なお，採用者に占める女性の割合は着実に増加し，i種試験等事務系区分は平成23年度では26.2％。
• 国の審議会等における女性委員の割合は昭和50年の調査開始以来初めて減少し，平成23年では33.2％。女性の専門委員等の割合は18.4％。

第2節　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画

• 地方議会における女性議員の割合は政令指定都市の市議会で1.0ポイント減少し，特別区議会で1.3ポイント増加した。最も高い特別区議会では25.9％。その他の地方議会でも微増。福井県議会選挙での女性議員当選により，平成23年12月現在，女性議員がいない都道府県議会は解消された一方，4割近い町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。
• 地方公務員管理職に占める女性の割合はおおむね増加傾向にあるがなお低く，平成23年では都道府県6.4％，政令指定都市9.8％，市区10.5％，町村9.8％。
• 地方公共団体の審議会等における女性委員の割合は着実に増加し，平成23年では都道府県34.6％，政令指定都市32.5％，市区27.3％，町村23.2％。

第3節　様々な分野における女性の参画

• 司法分野における女性割合は着実に増加。平成23年では裁判官17.0％，検察官14.1％，弁護士16.9％。
• 新聞，民間放送，日本放送協会の女性従業員割合は，それぞれ14.9％，21.1％，14.2％と徐々に進展。
• 2011年の日本のジェンダー・ギャップ指数（GGI）は135か国中98位（2011年のジェンダー不平等指数（GII）は146か国中14位）。