平成23年版男女共同参画白書

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第11章 生涯を通じた女性の健康支援

  • 妊娠・出産期は女性の健康支援にとっての大きな節目であり,地域において安心して産み育てることができるよう,総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの母体・胎児集中治療室(MFICU),新生児集中治療室(NICU)等に対する財政支援などを行うこととしている。
  • 出産育児一時金については,支給額を原則42万円とするとともに,医療機関等へ直接支払う「直接支払制度」を改善し,引き続き,妊産婦の経済的負担を軽減する。
  • 厚生労働省では,出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため,都道府県に受付・相談窓口を設置し,研修受入れ医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修を実施する。
  • 文部科学省では,女性医師の復帰支援を推進するため,周産期医療に関わる人材の育成の一環として,NICU等で働く女性医師の勤務継続・復帰支援を推進する。