(1)　都道府県・政令指定都市における男女共同参画に関する行政の推進状況

全都道府県・政令指定都市に男女共同参画・女性問題に関する事務を総括的に所管する部課（室）が置かれ，地方公共団体においても地域の特色を活かした男女共同参画社会の形成に関する行政が推進されている。

(2)　地方公共団体に対する支援の強化

内閣府では，平成14年度から，住民に身近な行政に携わる地方公共団体職員等を対象に，国の施策等について理解を深めるため，男女共同参画に関する「基礎研修」及び「政策研修」を実施している。

また，各地域での取組の促進，気運を広く醸成することを目的として，「男女共同参画フォーラム」（平成21年度は群馬県，岐阜県，広島県）を開催しているほか，市区町村において，男女共同参画社会づくりに取り組む「男女共同参画宣言都市」となることを奨励することを目的として「男女共同参画宣言都市奨励事業」（21年は茨城県守谷市，静岡県富士市，愛知県江南市，島根県江津市，広島県安芸高田市，熊本県八代市，沖縄県宜野湾市）を引き続き実施するとともに，男女共同参画宣言都市奨励事業を実施した地方公共団体の首長等による「全国男女共同参画宣言都市サミット」（21年度は宮崎県延岡市）を開催した。

さらに，内閣府では，女性の視点で地域社会をより良いものにしていこう等のメッセージを広く発信する目的で，全国で活躍する地方公共団体の29名（開催時）の女性首長のうち，22名の参加を得て，平成21年12月19日，「女性首長大集合！」を開催した。同会議では各首長から，男女共同参画，子育て支援などの取組について紹介があり，最後に，参加首長一同と福島内閣府特命担当大臣による，「女性の活躍で，社会を変えよう！」，「意思決定の場にもっと女性を！」，男女共同参画や子育て支援の取組を「地域から加速しよう！」との宣言をまとめた。

(3)　NPO，NGOとの連携の強化

内閣府では，各界各層との情報・意見交換やNPO,NGOとの交流による連携を図ることを目的として，男女共同参画推進連携会議等において，政府の施策や国際的な動き等についての情報提供を行っている。

(4)　男女共同参画社会の実現に向けた気運醸成

内閣府では，「『男女共同参画週間』について」（平成12年12月男女共同参画推進本部決定）に基づき，平成13年度より，6月23日から29日までの1週間，「男女共同参画週間」を実施している。この期間内において，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の開催や「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」，「女性のチャレンジ賞（後述参照）」を始めとした広報・啓発活動を行っている。なお，「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」は，男女共同参画社会づくりに向けた取組の一層の促進を図るため，20年度より，内閣官房長官表彰から格上げされたものである。

また，各地域の若年層における男女共同参画社会づくりに向けての気運の醸成・意識の浸透を図り，全国各地における男女共同参画社会の形成に向けた取組を促進することを目的に，「男女共同参画ヤングリーダー会議」を実施している。