平成22年版男女共同参画白書

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特集編  女性の活躍と経済・社会の活性化

我が国は今,長期の経済的低迷を脱して,持続的成長を回復するという課題に直面している。

このためには,誰もが安心して働き,能力を発揮できる場を確保することが不可欠である。また,少子高齢化の進展と人口減少社会の到来に伴う労働力人口の減少の中で,潜在的な能力を有する人々の労働市場への参加の促進が求められている。同時に,今後の経済成長の源泉となり得る新たな需要の創造を推し進める必要がある。

一方,我が国では他の先進国に比較して女性の参画が進んでいない。しかしながら,それは,裏を返すと,女性の参画が進み,女性の活躍する場面が多くなればなるほど,その潜在的な力が発揮される可能性が大きいことを意味する。

本特集編では,特に「女性の活躍」を進めることが経済成長のために有効であることを示し,その実現に向けた課題等について論じる。

第1節では,我が国では,特に就業の面で,女性の力が十分に発揮されていない現状を示す。女性の参画の状況について国際比較を行うと,我が国は政治・経済の面で女性の参画が遅れていることを主な要因として低位の位置付けとなる。このことは,国際機関の提言等も踏まえれば,女性の参画の拡大による成長余力が大きいことを意味すると考えられる。

第2節では,潜在的な就業希望を有する女性を労働力とすることやM字カーブの解消によって,少子高齢化という人口構造変化の労働力人口への影響の緩和が可能であることを示す。

第3節では,女性の活躍を進める際には,単に労働力人口という量的な側面だけでなく,個々の女性の能力をいかすという質的な側面に着目する必要があることを,国際比較等により指摘する。教育機会の充実等によって女性の能力を高め,またそれを発揮できる環境整備を進めていく必要がある。

第4節では,現状において多くの場合,消費の意思決定権者である女性を商品・サービスの提供側の意思決定プロセスに組み入れること,また男女のライフスタイルの変化等によって生じる新たな生活者の視点を商品・サービスの開発に取り込むことが新たな市場の創造につながり得ることを示す。

第5節では,女性の活躍できる社会を実現するためには,男性を含めた社会全体の働き方を見直し,誰もが働きやすい環境を整備する必要があること,それが結果的に組織の生産性向上につながり得ることを示す。

第6節では,女性の労働をめぐる問題等の解決が経済成長の恩恵を様々な人々が享受する機会を高め,「出番」と「居場所」のある社会の実現につながることを示すとともに,女性の潜在力をいかすための取組の方向性を明らかにする。