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第7章 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備
- 年金制度については，雇用の流動化など時代に合った，透明で分かりやすい年金制度とする観点から，年金制度を例外なく一元化し，全ての国民が加入する「所得比例年金」と「最低保障年金」を組み合わせた新たな年金制度を創設することとされており，今後，制度の具体的な制度設計に向けた検討を進める。
- 国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から，年金制度の改善等を図るため，企業型確定拠出年金において加入者の掛金拠出を可能とすることや，国民年金保険料の納付可能期間を延長する等の措置を行うことを盛り込んだ「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」の早期成立に努める。
- 障害者施策については，障がい者制度改革推進本部の下，障害のある方々を中心とする「障がい者制度改革推進会議」を開催しており，同本部においては平成22年夏頃までを目途に，障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者制度改革の基本的な方針を策定することとしている。