内閣府では，消費生活や消費者問題に関する専門性を有した講師を，子育て中の保護者等の要望に応じた場所に派遣し，消費生活や消費者問題に関する情報提供や相談機関の周知を行う。

厚生労働省では，平成18年末に発表された新たな将来人口推計において，さらに少子・高齢化が進行するという厳しい結果が示されたことを念頭におくとともに，「子ども・子育て応援プラン」（平成16年1２月少子化社会対策会議決定）や「新しい少子化対策について」（平成18年６月少子化社会対策会議決定）も踏まえ，病児・病後児保育等の多様な保育サービスの提供や生後4か月までの全戸訪問の実施，地域子育て支援拠点の拡充などに取り組んでいく。

また，文部科学省と厚生労働省が連携し，放課後や週末等の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため，平成19年度から，総合的な放課後対策として実施する「放課後子どもプラン」を創設し，すべての小学校区での実施を目指し推進を図る。

文部科学省では，幼児教育振興アクションプログラムに基づき，次代を担う子どもの成長を支えるための環境の整備に努める。

さらに，すべての教育の出発点である家庭教育を支援するため，親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等を推進するとともに，平成18年度から行っている，早寝早起きや朝食をとるなど，子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し，生活リズムを向上させるための「早寝早起き朝ごはん国民運動」を，さまざまな民間団体と連携して一層推進する。

経済産業省では，保護者等のニーズを踏まえ，NPO・民間企業等の連携による新たな育児関連サービスの提供の支援を実施する。