内閣府では，障害の有無にかかわらず，国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の理念の普及を図るため，「障害者週間」を中心に，幅広い啓発・広報活動を行っており，平成18年度の「障害者週間」行事については，東京，大阪を中心に，「障害者週間の集い」の他，「障害者週間連続セミナー」や地域や企業における様々な取組を通じて「共生社会」の構築について考えるシンポジウムを開催するとともに，障害のある音楽活動家が小・中学校を訪問して児童生徒と交流する中で障害について共に考えるバリアフリーコンサートや障害をテーマとした映画の上映会の開催など，多彩な事業を実施した。

また，障害者施策については，近年，雇用，福祉，まちづくり及び教育等の分野において，重要な制度改正が相次いで実施されるとともに，平成18年12月には，国連総会において，障害者の権利と尊厳を保護・促進するための包括的な国際条約である「障害者権利条約」が国連総会において正式に採択されたところである。こうした動きを踏まえ，関係行政機関が連携・協力を図り，雇用・就業，生活支援，教育，生活環境など広範な分野にわたる諸施策について総合的な推進に努めた。