（進む雇用の非正規化と急増する派遣労働者）

雇用者の雇用形態別構成の推移をみると，女性については，正規の職員・従業員の割合は，昭和60年は68.1％であったが，平成14年には50.9％にまで低下している。男性についても，昭和60年は92.8％であったのが，平成14年には85.1％に低下している。これに対し，パート・アルバイトなどの非正規労働者の割合は上昇している。特に女性は，昭和60年の31.9％から平成14年には49.2％にまで上昇しており，女性労働者の非正規化が急速に進んでいる（第26図）。

第26図　雇用形態別にみた役員を除く雇用者（非農林業）の構成割合の推移

（女性の6割以上が300万円以下の所得者）

男女の給与所得には大きな差がある。1年間を通じて勤務した給与所得者を給与階級別にみると，女性では300万円以下の者が63.8%であるのに対し，男性では17.8%となっている。逆に700万円超の者は，女性では3.1%であるのに対し，男性では22.5％となっている。

このような状況の背景としては，正規雇用者についても男女間で賃金に格差があることに加え，正社員に比べて賃金水準が低いパートタイム労働に女性が多く就いていること，パートタイム等の女性では収入が一定範囲を超えないよう調整する者もいることなどが考えられる（第27図）。

第27図　給与階級別給与所得者の構成割合

（賃金格差は，一般男女労働者間は長期的には縮小傾向，パートタイム労働者と一般労働者間は平成15年にはやや縮小）

女性一般労働者と男性一般労働者の1時間当たり平均所定内給与額の差は年々縮小する傾向にあるが，平成15年には男性一般労働者の給与額に対する女性一般労働者の給与額の割合は67.6％と，前年の67.8％から0.2ポイント拡大した。また，パートタイム労働者と男性一般労働者間の1時間当たり平均所定内給与格差は平成15年には縮小した（第28図）。

第28図　労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移（男性一般労働者＝100）

（共働き世帯は増加）

昭和55年以降，夫婦ともに雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降，男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯を上回っている。一方，男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯は減少傾向にあり，15年は昭和55年以降で最低の870万世帯となった（第29図）。

第29図　共働き等世帯数の推移