（国会議員に占める女性割合）

国会議員に占める女性割合について，その推移をみると，衆議院においては，戦後の一時期を除いて，昭和61年（第38回選挙）までは1～2％の間を推移していたが，小選挙区比例代表並立制が導入された平成8年（第41回選挙）以後大きく増加し，16年3月現在7.1％（34名）となっている。

また参議院においては，昭和22年（第1回選挙）の4.0％からおおむね増加傾向にあり，平成元年（第15回選挙）においてそれまでの8.7％から13.1％と大幅に増加した。それ以降も増加傾向にあるが伸びは鈍くなっており，16年3月現在では，14.6％（36名）となっている。

（立候補者，当選者に占める女性割合）

国政選挙における立候補者及び当選者に占める女性割合をみると，衆議院では立候補者に占める女性割合が近年高い伸びを示し，当選者に占める女性割合も着実に増加していたが，直近の平成15年11月の選挙では立候補者及び当選者に占める女性割合がともに低下し，それぞれ12.9％，7.1％となっている（第23図）。

第23図　衆議院における立候補者及び当選者に占める女性割合の推移

また参議院では，立候補者に占める女性割合は着実に増加し，平成13年7月の選挙では27.6％となっているが，当選者に占める女性割合は近年減少しており，13年7月の選挙では14.9％となっている（第24図）。

第24図　参議院における立候補者及び当選者に占める女性割合の推移

（上位級ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合）

行政職（一）俸給表適用者に占める女性割合は，昭和60年度からみると増加傾向にあり，平成14年度の在職者について，職務の級別に女性割合をみると，定型的な業務を行う職務である1級においては，女性割合は33.9％と約3分の1を占めているが，職務の級が上がるにつれて女性割合は減少し，本省準課長・課長相当級である9級から11級になると1％台まで低くなっており，上位の級への女性の登用が課題となっている（第25図）。

第25図　職務の級別女性国家公務員の割合（行政職（一））

（大都市ほど高い地方議会における女性の割合）

都道府県議会，市議会，町村議会，特別区議会の女性議員の割合をみると，平成15年末時点で，女性議員の割合が最も高い特別区議会では21.5％，政令指定都市の市議会は16.0％，市議会全体は11.9％，都道府県議会は6.9％，町村議会は5.6％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向にある。

（地方公務員管理職に占める女性割合）

地方公務員管理職に占める女性割合は増加傾向にあり，平成15年では，都道府県で4.8％，政令指定都市で6.3％となっている。

（人間開発に関する指標）

2003（平成15）年に国連開発計画（UNDP）が発表した「人間開発報告書」によると，我が国は人間開発指数（HDI）が測定可能な175か国中9位，ジェンダー開発指数（GDI）が測定可能な144か国中13位であるのに対し，ジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）が測定可能な70か国中44位と，GEMの順位はHDI，GDIの順位に比して大きく落ち込んでいる。前年と比べてもGEMは，32位から44位へと大きく後退している。