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特集2
ESCAP北京＋30に関するアジア太平洋閣僚級会合
内閣府男女共同参画局総務課
「北京宣言・行動綱領」
2025年は、第４回世界女性会議において「北京宣言・行動綱領」が採択されてから30年の節目となります。同宣言及び行動綱領は、男女平等と女性の地位向上及びエンパワーメントに対するあらゆる障害を除去することを宣言するとともに、貧困、教育、健康など12の重大問題領域に沿って戦略目標や取組を盛り込んでおり、男女共同参画・女性活躍の国際的な基準となっています。
「北京宣言・行動綱領」の実施状況のレビュー
国連は同宣言及び行動綱領の採択以降、５年ごとにそれらの実施状況についてレビューを行っており、2025年３月開催予定の第69回国連女性の地位委員会（CSW）では、「北京＋30」と題し、30年目の世界的レビューが行われます。
これに先立ち、アジア太平洋地域における過去５年間の実施状況に関するレビューを目的に、「ESCAP北京＋30に関するアジア太平洋閣僚級会合」が2024年11⽉19⽇（火）〜21⽇（木）の日程で、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）本部（タイ王国バンコク）にて開催されました。
会合の様子（ESCAP提供）
本会合には、日本も含む46の加盟国及び準加盟国、260以上の国際機関や市民社会組織が参加しました。日本政府代表団は、大崎麻子代表（第69回国連女性の地位委員会日本代表）のほか、内閣府（小八木大成内閣府大臣官房審議官ほか）、外務省（在タイ日本国大使館ほか）などによって構成されました。
日本政府代表団からの報告
本会合にむけて日本政府として過去５年間の実施状況等について包括的国内レビューを行い、会合中にその内容について報告しました。
発言する大崎代表（ESCAP提供）
また、「アジア太平洋地域における女性の参画とリーダーシップの強化」と題したテーマ別討論にて、2023年に策定した第三次女性・安全保障・平和（WPS）国家行動計画において、自然災害・気候変動への対応にWPSの視点を盛り込むことを定めたことなどを紹介したほか、「分断を埋め、重要な移行を円滑にするジェンダー変革的行動を通じたジェンダーの平等の加速」と題したテーマ別討論において、地方における自治体や企業等が協力してジェンダーギャップの解消にあたる取組を好事例として紹介しました。
包括的国内レビュー及びアジア太平洋地域レビューについてはいずれも報告書として公表されています。詳細は以下のホームページにてご確認いただけます。
北京＋30に向けた日本政府の取組について、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_csw/beijing30-k.html
