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新型コロナウイルス関連

コロナ下でお困りの方々への情報

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企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

全般

くらしや仕事の情報
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概要

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度など、国民の皆さまの生活と雇用を支える情報と相談窓口などを紹介しています。

新型コロナウイルス感染症により、支援が必要にとなった個人・法人向けの制度(休業支援・給付・補助・手当・融資・猶予など)や相談窓口を網羅したリーフレットを掲載しています。
また、妊娠中、妊娠を希望されている方への医学的知見や留意点、小学校臨時休業などに関する支援、子どもの予防接種と乳幼児健診など、女性や子育てに役立つ制度情報も紹介しています。

くらしや仕事の情報|厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1)
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担当省庁

厚生労働省
03-5253-1111(代表)

子育て・介護など

新型コロナウイルス対応に係る子育て支援について
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概要

内閣府では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭を支えるため、「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」等の取組を行っています。

新型コロナウイルス対応に係る子育て支援について
(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/taiou_coronavirus.html)
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担当省庁

内閣府
子ども・子育て本部
03-5253-2111(代表)

両立支援等助成金(育児休業等支援コース/新型コロナウイルス感染症対応特例)
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概要

新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者に特別休暇を取得させた事業主を支援するための助成金です。

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇制度を利用した労働者が生じた事業主に助成金を支給します。

事業主の方への給付金のご案内(厚生労働省HP)
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html)
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関連サイト

都道府県労働局所在地一覧(厚生労働省HP)
(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)
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開始時期

新規

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 職業生活両立課
03-5253-1111(代表)

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)
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概要

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指示により休業しなければならなくなった妊婦の方に対し、有給の休暇制度を導入し、休暇を取得させた事業主を支援するための助成金です。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指示により休業しなければならなくなった妊婦の方に対し、有給の休暇制度を導入し、休暇を取得させた事業主に助成金を支給します。

事業主の方への給付金のご案内(厚生労働省HP)
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html)
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関連サイト

都道府県労働局所在地一覧(厚生労働省HP)
(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)
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開始時期

継続

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 職業生活両立課、雇用機会均等課
03-5253-1111(代表)

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース/コロナ特例)
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概要

介護と仕事の両立支援に取り組む事業主を支援するための助成金です。

新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために有給の休暇を取得した労働者が生じた場合の中小企業事業主に助成金を支給します。

事業主の方への給付金のご案内(厚生労働省HP)
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html)
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関連サイト

都道府県労働局所在地一覧(厚生労働省HP)
(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)
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開始時期

継続

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 職業生活両立課
03-5253-1111(代表)

地域・起業

巣ごもりDXステップ講座情報ナビ
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概要

本サイトでは、これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の基礎知識からAI・データサイエンスが学べるものなど、全部で80を超えるコンテンツを掲載しており、今後も随時更新していきます。ぜひスキルアップにお役立てください。

経産省HP
(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/index.html)
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開始時期

令和2年度

担当省庁

経済産業省
商務情報政策局情報技術利用促進課

安全・安心

DV相談ナビ
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概要

最寄りの配偶者暴力相談支援センター等のDVの相談窓口に、全国共通番号で御相談いただけます。

【DV相談ナビ #8008(はれれば)】

  • ご利用には通話料がかかります。
  • ご相談は、各機関の相談受付時間内に限ります。
  • 一部のIP電話等からはつながりません。

「DV相談ナビ」について
(https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/index.html)
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関連サイト

開始時期

継続

担当省庁

内閣府
男女共同参画局 男女間暴力対策課
03-5253-2111(代表)

DV相談+(プラス)
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概要

配偶者やパートナーからの暴力(DV)について、専門の相談員が一緒に考えます。ひとりで悩まず、御相談ください。24時間体制の電話相談に加え、SNS(10の外国語にも対応)・メールでも、御相談いただくことができます。

【DV相談+(プラス) 0120-279-889(つなぐ・はやく)】

※ご利用には通話料はかかりません。
※相談受付時間は、電話とメールは24時間、チャットは12時から22時までです。

DV相談+(プラス)
(https://soudanplus.jp/)
別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

内閣府
男女共同参画局 男女間暴力対策課
03-5253-2111(代表)

女性の人権ホットライン
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概要

法務省の人権擁護機関では,専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国50か所の法務局・地方法務局に設置し,女性の人権問題に詳しい人権擁護委員や法務局職員が,夫やパートナーからの暴力,職場等におけるセクシュアル・ハラスメント,ストーカー行為,新型コロナウイルス(感染症)に関する差別(的取扱い)といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じるとともに,調査救済活動に取り組んでいます。

【女性の人権ホットライン 0570-070-810(ゼロナナゼロのハートライン)】

  • ご利用には通話料がかかります。
  • 受付時間 平日午前8時30分~午後5時15分(全国共通)
  • 一部のIP電話からは御利用できません。

「女性の人権ホットライン」(http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html)別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

法務省
人権擁護局 調査救済課
03-3580-4111(代表)

性犯罪・性暴力被害者支援情報
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概要

最寄りの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに、全国共通番号で御相談いただけます。

【性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター 全国共通番号 #8891(はやくワンストップ)】

  • ご利用には通話料がかかります。
  • ご相談は、各機関の相談受付時間内に限ります。
  • 一部のIP電話等からはつながりません。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでは、性犯罪・性暴力に関する相談を受け付け、関係機関と連携し、産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、捜査関係の支援、法的支援等を行っています。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(一覧)
(https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html)
別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

内閣府
男女共同参画局 男女間暴力対策課
03-5253-2111(代表)