仕事就業継続したい・能力を十分に発揮したい
企業等の取組の見える化
主に女性向け
主に男性向け
企業や団体の経営者や管理部門の方向け
地方自治体や行政機関の方向け
- 女性活躍推進法「見える化」サイト
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概要
「女性活躍推進法」に基づく国・地方公共団体の取組を中心に、一覧化して掲載したサイトです。
女性活躍推進法第21条に基づく特定事業主(国、地方公共団体)による「女性の職業選択に資する情報」(管理職の女性割合・男女別の育休取得率・給与の男女の差異等)の公表を中心に、法第19条に基づく「特定事業主行動計画」、法第6条に基づく地域の女性活躍に関する施策についての「推進計画」等を一覧化し掲載しています。
学生や求職中の方の職業選択に役立つとともに、各機関の働きやすさ、女性の活躍状況など、人事担当者にとっても有益な情報を掲載しています。女性活躍推進法「見える化」サイト
(https://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/index.html)開始時期
継続
担当省庁
内閣府
男女共同参画局 推進課
03-5253-2111(代表)
- 女性役員情報サイト
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概要
上場企業の女性役員の数、割合を業種別に一覧化するとともに、女性役員登用促進に係る調査研究の結果等を掲載しています。
就職しようとする方や投資家の方が女性活躍企業を探す場合はもちろん、企業の方もぜひ参考にしてください。
女性役員情報サイト
(https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/yakuin.html)開始時期
継続
担当省庁
内閣府
男女共同参画局 推進課
03-5253-2111(代表)
- なでしこ銘柄/「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」
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概要
女性活躍推進に優れた企業を、中長期の企業価値を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介します。
平成24年度から経済産業省と東京証券取引所が共同で、「なでしこ銘柄」を選定・発表しています。
「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する魅力ある銘柄として選定しています。
令和5年度から「採用から登用までの一貫したキャリア経営支援」と「共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援」を両輪で進める企業を「なでしこ銘柄」として、「共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援」が特に優れた企業を、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として新たに選定しています。
経産省HPでは、選定企業の評価ポイント、応募企業の傾向などを掲載したレポートに加え、応募企業の数値データの開示や、「なでしこ銘柄」、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定企業のベストプラクティスとして事例集の公表を行っております。
レポート、事例集やこれまでの選定企業は経産省HPをご覧ください。経済産業省HP
(https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html)関連サイト
東証HP
(https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20240321-01.html)開始時期
継続
担当省庁
経済産業省
経済産業政策局経済社会政策室
03-3501-1511(内線:2131)
- 有価証券報告書における役員の男女別人数と女性比率や多様性に関する指標の記載
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概要
① 有価証券報告書において役員の男女別人数と女性比率の記載を義務付けます。
【内閣府令を平成26年10月に公布、平成27年3月31日に施行】② 女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき、女性管理職比率、男性の育児休業等取得率及び男女間賃金差異の公表を行う企業は、有価証券報告書においても開示が求められます。
【内閣府令を令和5年1月に公布・施行、同年3月期決算から適用】上場会社等の有価証券報告書はEDINETを通じて開示されており、誰でも無料で閲覧できます。
役員の男女別人数と女性比率や、女性管理職比率や男女間賃金差異といった多様性に関する指標は、有価証券報告書の「役員の状況」欄に記載されます。関連サイト
EDINET(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)
金融庁(①の概要)(https://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141023-1.html)
金融庁(②の概要)(https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html)
開始時期
① 平成27年3月31日
② 令和5年1月31日
担当省庁
金融庁
企画市場局 企業開示課
03-3506-6000(代表)
- 女性の活躍推進企業データベース
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概要
民間企業における女性の活躍推進に関する情報を掲載しています。
女性活躍推進法に基づき、民間企業が女性の活躍状況に関する情報や行動計画を公表しているサイトです。
育児休業取得率や有給休暇取得率等の情報が見られる他、「えるぼし」認定・「プラチナえるぼし」認定や「くるみん」認定をはじめとした企業認定の有無を検索することもできます。 スマートフォンでも閲覧することができます。女性の活躍推進企業データベース
(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/)開始時期
継続
担当省庁
厚生労働省
雇用環境・均等局 雇用機会均等課
03-5253-1111(代表)
- 女性リーダー育成研修
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概要
役員登用前の女性幹部社員について、自社内でのロールモデルが少ない、管理職以上に登用できる女性社員の層が薄い等の課題が指摘されており、企業単独での取組には限界があることから、女性リーダー人材育成を推進する取組を実施しています。
経済産業省では、企業の女性幹部候補向けに、経営者に必要な高い視座の獲得・人的ネットワーク構築の機会を提供することを目的として「Women’s Initiative for Leadership(略称:WIL)」を実施し、女性リーダーの人材育成を推進しています。
経産省HP
(https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/wil/index.html )関連サイト
開始時期
平成28年度
担当省庁
経済産業省
経済産業政策局 経済社会政策室
03-3501-1511(内線:2131)
- 「記述情報の開示の好事例集」の公表
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概要
企業における女性の活躍に関する開示内容を含め、有価証券報告書の開示の好事例を収集し、好事例集として公表しています。
好事例としては、例えば、女性管理職比率等の法定の指標のみならず、具体的な女性管理職の人数や経年変化を開示する等、女性の活躍に関する開示を積極的に行っている企業の事例を採り上げています。
企業情報の開示に関する情報(記述情報の充実)
(https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html)関連サイト
開始時期
継続
担当省庁
金融庁
企画市場局 企業開示課
03-3506-6000(代表)