配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査結果

調査の概要

調査の目的

配偶者から暴力を受けた被害者の自立を支援することは、被害者の保護の重要な内容の一つであり、国及び地方公共団体は、被害者の自立を支援する責務を負っていることが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定されている。
配偶者からの暴力の被害者がどのような状況に置かれているか、自立や心身の健康回復のためにどのような支援を望んでいるか、また、どのような支援を活用したのか等についての状況を把握し、配偶者からの暴力の被害者の心身の健康を回復させ、自立した生活を促進するために必要な支援策の検討に資する。

調査の対象

配偶者等から暴力を受けた者で、現在自立して生活している者、又は自立に向けて生活している者

調査事項
  • 配偶者や交際相手からの暴力の被害経験
  • 保護命令の申し立て
  • 避難施設の一時的な利用
  • 現在の状況
  • 配偶者等と離れて生活を始めるにあたっての困難
  • これまでに利用した支援　等
調査の時期

平成18年10月25日～11月27日

調査の方法

郵送調査

※配偶者暴力相談支援センター、一時保護委託契約施設（婦人保護施設、母子生活支援施設、民間団体）、民間シェルター等を通じて調査票を配布し、回収は返信用封筒にて内閣府あてに直接返送してもらった。

調査の結果

  • 結果の概要
利用上の注意
本調査の限界

本調査の対象は、「配偶者等から暴力を受けた者で、現在自立して生活している者、又は自立に向けて生活している者」としているが、配偶者等から暴力を受けた者全体からみると、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関を利用する者はごく一部である。また、配偶者暴力相談支援センター等を通じて配布された調査票を受け取り、自ら記入し、返信用封筒にて返送した者はさらに限定される。このように、本調査の回答者は、調査対象の代表性という点では偏りがある。
以上のような限界があることを十分に踏まえた上で、本調査を実施し、結果を取りまとめた。

報告書の注意点
  1. 回答の比率（％）はすべて百分比で表し、小数第2位を四捨五入した。
  2. 報告書内に表してある「N」は総数（母数）。
  3. 複数回答の設問は、各回答の割合を合計すると、100％以上になっている。
  4. クロス集計のグラフからは、無回答を除いている。
  5. 「II　調査結果の概要」では、分類の回答者数が50人より少ない場合は傾向をみるにとどめ、分類別の分析の対象からは外している。
統計表一覧（報告書全文）
  1. 調査回答者の属性 [PDF形式:43KB]別ウインドウで開きます
  2. 配偶者や交際相手からの暴力の被害経験について [PDF形式:57KB]別ウインドウで開きます
  3. 保護命令や、避難施設の一時的な利用について [PDF形式:104KB]別ウインドウで開きます
  4. 現在の状況について [PDF形式:200KB]別ウインドウで開きます
  5. 配偶者等と離れて生活するにあたって困ったこと [PDF形式:62KB]別ウインドウで開きます
  6. 支援について [PDF形式:72KB]別ウインドウで開きます
  • III 調査票
  • IV 集計表

公表予定

結果公表：平成19年1月29日
報告書作成：平成19年4月

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