(開催要旨)

• 出席者

  会長

  袖井　孝子 お茶の水女子大学名誉教授

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  委員

  伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授

  同

  帯野　久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

  同

  久保　公子 財団法人市川房枝記念会事務局長

  同

  坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事

  同

  桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会統括本部長

  同

  住田　裕子 弁護士

  同

  辻村　みよ子 東北大学大学院教授

  同

  平野　治生 財団法人日本広報センター理事長

  同

  室伏　きみ子 お茶の水女子大学教授

  同

  山田　昌弘 東京学芸大学教授

  同

  渡辺　幸子 多摩市長

  説明者

  平川　祐作 秋田県生活環境文化部男女共同参画課副主幹

  同

  岸田　正則 神戸市市民参画推進局市民生活部男女共同参画課長

(議事次第)

1. 運営規則の一部改正について
2. 「男女共同参画社会に関する世論調査」の概要について
3. 男女共同参画の今後の地域レベルの推進方策について(壮年期向けの施策・事業(ワーク・ライフ・バランス))
   • (1)地方公共団体からのヒアリング
     　(秋田県、神戸市)
   • (2)意見交換

(配布資料)

資料1

基本問題専門調査会運営規則の一部改正について(案)　[PDF形式17KB]

資料2

「男女共同参画社会に関する世論調査」
生活の中での，「仕事」，「家庭生活」，「地域・個人の生活」の関わり方～希望と現実～(性別・世代別)　[PDF形式23KB]

資料3

ワーク・ライフ・バランスに関する施策・事業例　[PDF形式10KB]

資料4

秋田県資料　[PDF形式360KB]

資料5

神戸市資料　[PDF形式386KB]

資料6-1

基本問題専門調査会第30回議事録

資料6-2

基本問題専門調査会第31回議事録

○会長は議題等により必要があると認めるときは調査会委員の過半数が出席しない場合でも調査会を開ける旨の運営規則の一部改正について諮られたが(資料1)、その場合に議決できる議事の内容を整理したうえで、次回の調査会に諮られることになった。

○事務局から、「男女共同参画社会に関する世論調査」の概要について報告があった(資料2)。

○事務局からワーク・ライフ・バランスに関する施策・事業例について説明(資料3)があった後、秋田県及び神戸市からワーク・ライフ・バランス関係の施策・事業等について説明(資料4、5)、質疑応答及び意見交換が行われた。

○意見交換の概要

• ワーク・ライフ・バランスについて、育児休暇中心になりがちだが、介護休暇の取得も併せて推進する必要がある。介護休暇の話の方が、経営者に受け入れられやすい場合がある。
• ワーク・ライフ・バランスの施策に、自殺問題などメンタルヘルスについてもっと取り入れた方がよい。
• ワーク・ライフ・バランスに関する事業所表彰制度により多くの事業所が応募するよう、表彰事業者を紹介する広報を実施している。
• 一般事業主行動計画が策定されても、周知されていない。まず従業員が理解できるようしておくべき。さらに、地域で行動計画をまとめて広げていくことが、地域の子育てと仕事の両立の枠組みをつくるために重要。
• 農山間地域におけるワーク・ライフ・バランスの推進には、都市部の政策とは違う工夫・配慮があってよい。
• ワーク・ライフ・バランスの推進には、企業のトップの意識改革が重要。
• 経営者の意識を変えるには、企業アドバイザーの派遣が効果があるのではないか。
• 経営者の意識を変えるには、個々の事業所を訪問し、経営者と直接話すなど地道な努力が有効。
• 企業や農業者の意識を変えるには、まず商工会議所や農協など業界団体の意識を変える必要がある。
• 従業員数の少ない事業所は1人抜けると回らなくなる。中小企業の経営者の理解をどのようにして得るかが課題。
• 企業に男女共同参画を理解してもらうには、経営の視点が不可欠。ワーク・ライフ・バランスは、経営の視点から企業にアプローチする格好のテーマ。
• 男女センター、特にNPO等が指定管理者になっている男女センターの場合は、企業にアプローチする際に自治体ほどの影響力がない。
• 男女センターの運営委員会に経営者団体、労働団体や商工会議所を入れるなど、各団体からの声が届くように工夫するとよい。
• 男女共同参画の推進には自治体の力が大きい。県と市町村、都道府県間、市町村間で、バラバラな対応になったり、類似した施策を重複して実施したりすることがないよう、相互の情報交換と役割分担、連携が重要。近隣諸県のネットワークにおいて、互いに影響し合い、モデルを出し合うのはいいことである。
• ワーク・ライフ・バランスの推進には、商工、子育て支援、雇用労働の部門や21世紀職業財団等との連携と役割分担が必要。
• 関係団体が組織化されているチャレンジ支援のネットワークをワーク・ライフ・バランスの推進にも活用するとよい。
• ワーク・ライフ・バランスの施策が男女共同参画の大きな枠組みの中から外れるものであってはならない。

（以上）