（開催要領）

1. 出席委員：
   • 古橋会長
   • 大沢委員
   • 鹿嶋委員
   • 神田委員
   • 佐藤委員
   • 橘木委員
   • 広岡委員
   • 古川委員
   • 山口委員
2. 議題
   • (1) 開会
   • (2) 委員あいさ
   • (3) 運営規則について
   • (4) 本専門調査会の経緯及び本専門調査会における議論の進め方について
   • (5) 施策についての苦情の処理状況について
   • (6) 平成17年度男女共同参画推進関係予算概算要求について
   • (7) 閉会

（配布資料）

資料1

監視・影響調査専門調査会　委員名簿

資料2

監視・影響調査専門調査会運営規則（案）

資料3-1

男女共同参画社会基本法　[PDF形式:12KB]

資料3-2

男女共同参画会議令　[PDF形式:11KB]

資料3-3

男女共同参画会議　今後の進め方について（専門調査会の設置について）　[PDF形式:11KB]

資料3-4

苦情処理・監視専門調査会及び影響調査専門調査会におけるこれまでの取組　[PDF形式:593KB]

資料3-5

監視・影響調査専門調査会の進め方（案）　[PDF形式:11KB]

資料4-1

男女共同参画の形成の促進に関する施策についての苦情内容等の把握について　[PDF形式:593KB]

資料4-2

男女共同参画に関する「苦情処理研修」の実施について　[PDF形式:593KB]

資料5

平成17年度男女共同参画推進関係予算概算要求額　 (1)　[PDF形式:96KB] 　 (2)　[PDF形式:16KB]

概要
各委員あいさつ、運営規則決定の後、本専門調査会における議論の進め方等について議論が行われた。審議の概要は以下のとおり。

• 自治体で男女共同参画に関する計画を見直しているところであるが、評価を行う際に利用できるような明確な基準を国で作成できないか。
• 男女共同参画に関する主な判例等を調べられないか。
• 自治体において、苦情処理システムの利用が促進されるための方策について検討したい。
• 監視と影響調査が一つになることにより守備範囲は広がったが、実際に調査検討できる範囲は限られている。大きな波及効果を伴うような重要なテーマに集中すべきである。たとえば、影響調査専門調査会において年金に関する提言を行っているが、フォローアップすべきではないか。
• これまで影響調査専門調査会において、就業形態の多様化が子育てに与える影響などを調査検討してきたが、そのような点にも留意していただきたい。
• 次世代育成支援対策推進法の規定による特定事業主行動計画がつくられるが、男女共同参画社会の形成に当たって配慮すべきではないか。

（以上）