（参考）

女子差別撤廃条約実施状況第4回報告（仮訳）

記載項目

はじめに
報告書の説明

第1部　日本女性の現状

1. 人口及び人口動態
2. 教育
3. 就業
4. 農林漁業に従事する女性
5. 男女共同参画に関する世論調査結果
6. 民間女性団体（NGO）等の活動
   • （1） 国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会
   • （2） その他のNGOの動き
7. 男女共同参画推進本部機構
   • 男女共同参画社会形成の促進に関する推進体制図
8. 国内行動計画について
9. 地方公共団体の活動例
10. 主な法令改正
    • （1） 児童手当法の一部を改正する法律
    • （2） 一般職の職員の勤務時間休暇等に関する法律
    • （3） 男女共同参画審議会令
    • （4） 総理府本府組織令の一部を改正する政令
    • （5） 雇用保険法等の一部を改正する法律
    • （6） 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
    • （7） 外務公務員法の一部を改正する法律
    • （8） 優生保護法の一部を改正する法律
    • （9） 男女共同参画審議会設置法
    • （10）児童福祉法の一部を改正する法律
    • （11）男女雇用機会均等法等の一部改正
    • （12）雇用保険法等の一部を改正する法律
    • （13）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

第2部 各論

1. 第2条（a）
   • （1）女性に対する暴力
     • 1）性犯罪
       1. i. 法制・対策
       2. 2. 強姦及び強制わいせつの現状
       3. 3. 性犯罪被害者への適切な対応
       4. 4. 被害が潜在化しないための未然防止策
     • 2）セクシャルハラスメント
     • 3）メディアにおける人権の尊重
       • i. 性暴力表現に対する法制
       • 2. 性暴力表現出版物の取締まり現状
       • 3. 青少年の保護
       • 4. 児童ポルノ
       • 5. メディアにおける取組
     • 4）性を売り物とする風俗関連営業（風営適正化法改正後の性風俗特殊営業）に対する規制
   • （2）いわゆる従軍慰安婦問題
     • 1）総理の手紙の手紙
     • 2）国民的な償いの事業
     • 3）政府資金による医療、福祉支援事業
     • 4）インドネシアにおける事業
     • 5）女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題への積極的な取り組み
     • 6）歴史の教訓とする努力
     • 7）教育の分野における努力

1. 第2条（c）
   • （1）オンブズパーソンの検討
2. 第3条
   • （1）国内本部機構の充実
     • 1）男女共同参画推進本部の体制
     • 2）男女共同参画審議会
     • 3）男女共同参画推進連携会議
     • 4）行政改革会議最終報告
   • （2）地方公共団体における施策の充実
   • （3）障害を持つ女性のための施策
     • 1）障害者プランの策定
     • 2）障害者週間
   • （4）高齢者女性のための施策
     • 1）介護保険制度の創設について
3. 第4条
   • （1）国の審議会等委員への女性の登用
   • （2）地方公共団体の審議会等委員への女性の登用に関する協力要請
   • （3）女性労働者の能力発揮を促進する取組（ポジティブ・アクション）
     • 1）ポジティブ・アクションの促進
     • 2）女性起業家に対する支援
4. 第5条（a）
   • （1）男女の固定的役割分担意識是正のための広報・啓発活動
   • （2）女子差別撤廃条約の普及
   • （3）メディアにおける女性の人権の尊重

4. 第5条（b）
   • （1）家庭生活への男女の共同参画
     • 1）家庭教育
     • 2）育児相談
5. 第6条
   • （1）売買春の現状
     • 1）売買関係事犯の検挙実態、対策法
     • 2）性教育及び啓発活動
     • 3）外国人女性の売春
     • 4）児童買春
     • 5）テレホンクラブ
     • 6）途上国へのセックス観光
   • （2） 売春をめぐる諸状況
     • 1）性を売り物にする風俗関連営業
       （風営適正化法改正後の性風俗特殊営業）について
     • 2）多様化する売春形態
     • 3）売春に従事した女性に対する保護
       • i. 婦人保護施設等について
       • 2. 少女被害者の保護
       • 3. 外国人女性の保護
     • 4）売春対策審議会の男女共同参画審議会 への発展的統合
6. 第7条(b)
   • （1）公的分野における女性の参画状況
     • 1）女性国会議員
     • 2）女性閣僚の就任
     • 3）女性地方議会議員、首長等
       • i. 地方議会における女性議員の割合
       • 2. 都道府県及び政令指定都市、市区町村における首長に占める女性
       • 3. 都道府県の副知事及び指定都市の助役に占める女性
     • 4）司法における女性
     • 5）女性国家公務員
     • 6）女性地方公務員
     • 7）女性の警察官の積極的採用と職域の拡大
7. 第8条
   • （1）国際分野における政策決定への参画状況
     • 1）国際会議への女性の参加
     • 2）第4回世界女性会議への参加
     • 3）国際機関等への女性の参加
     • 4）女性の大使
     • 5）WID（Women in Development：途上国の女性支援）
       • i. 教育
       • 2. 健康
       • 3. 経済・社会活動への参加
8. 第9条
   • （1）外務公務員法の改正
9. 第10条
   • （1）男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
     • 1）初等中等教育の充実
     • 2）高等教育機関における男女平等の推進
     • 3）社会教育の推進
       • i. 家庭教育に関する学習機会の充実
       • 2. 青少年の相互理解・協力等の推進
     • 3）社会教育の推進
       • i. 家庭教育に関する学習機会の充実
       • 2. 青少年の相互理解・協力等の推進
     • 4）生涯教育の推進
       • i. 地域における生涯学習推進体制の整備
       • 2. リカレント教育の推進
       • 3. 放送大学等の整備
   • （2）女性の多様化・高度化した学習需要に対応した教育・学習機会の充実
     • 1）女性の社会参加、生涯学習の促進
     • 2）国立婦人教育会館の開館20周年
   • （3）進路・就職指導の充実について
   • （4）教育改革プログラム
10. 第11条 1
    • （a）～（c）、（f）男女雇用機会均等確保対策の推進
      （1）男女雇用機会均等法の施行状況
    • （2）男女雇用機会均等法等の改正
      • 1）男女雇用機会均等法の強化
        • i. 募集・採用、配置・昇進における女性に対する差別の禁止規定化
        • 2. 法の実効性を確保するための措置の強化
          • a) 行政指導に従わない企業の企業名公表制度の導入
          • b) 調停制度の改善
        • 3. ポジティブ・アクション促進規定の創設
        • 4. セクシュアルハラスメント防止規定の創設
        • 5. 妊産婦に対する健康管理措置の義務化
      • 2）労働基準法の改正
        • i. 女性に対する時間外・休日労働、深夜業の規制の解消
        • 2. 多胎妊娠の場合の産前休業の延長
      • 3） 育児・介護を行う労働者に対する深夜業制限の措置の創設（育児・介護休業法の改正）
        • i. 女性に対する時間外・休日労働、深夜業の規制の解消
        • 2. 多胎妊娠の場合の産前休業の延長
    • （3）男女雇用機会均等確保のための取組
      • 1）改正法の周知啓発
      • 2）行政指導と個別紛争解決の援助
      • 3）女性労働者の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）の促進
      • 4）グラス・シーリング解消のための取組
      • 5）コース別雇用管理制度の適正な運用のための行政指導

10. 第11条 1（c）
    • （1）女性の職業能力開発の推進
    • （2）女性の社会参加の支援のための事業の推進

10. 第11条 1（d）
    • （1）男女間賃金格差解消のための取組
    • （2）無償労働（アンペイドワーク）

10. 第11条 2（c）
    • （1）育児・介護期における条件整備の充実
      • 1）育児休業法の改正
        • i. 介護休業の権利の創設
        • 2. 勤務時間の短縮等の措置
        • 3. 育児又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置
        • 4. 女子船員対策
        • 5. 施行期日
    • （2）子育て支援対策の充実
      • 1）保育所の整備
      • 2）保育需要に対応した保育対策の充実
      • 3）児童保育施策の見直し
    • （3）職業生活と家庭生活との両立支援事業
      • 1）育児休業、介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備
      • 2）育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備
      • 3）育児、介護等のために退職した者の再就職に対する支援

10. 第11条 2（d）
    • （1）母性保護
11. 第12条
    • （1）女性の生涯を通じた健康支援
    • （2）妊娠と出産に関するサービスの提供
    • （3）周産期医療の充実
    • （4）家族計画
    • （5）HIV／エイズ
      • 1）エイズストップ7年作戦
        • i. 医療体制の充実
        • 2. 相談指導体制及び検査体制の充実
        • 3. 研究の推進及び国際協力の推進
        • 4. 正しい知識の啓発普及
        • 5. 都道府県等によるエイズ対策推進
      • 2）学校教育・社会教育における取組み
    • （6）女性に特有な疾病に関する予防対策
      • 1）骨粗鬆症検診
      • 2）乳がん検診
      • 3）子宮がん検診
12. 第13条（a）
    • （1）育児休業期間中の被用者保険の保険料の免除
    • （2）児童扶養手当の支給
13. 第13条（b）
    • （1）未婚の母に対する各種サービス
14. 第14条 1
    • （1）農村における政策方針決定過程への参画状況
15. 第14条 2（c）
    • （1）農業者年金
16. 第14条 2（d）
    • （1）農林水産業の技術経営指導
17. 第14条 2（e）
    • （1）女性の経済的地位の向上
    • （2）農村の無報酬女性労働者の状況
18. 第14条 2（f）
    • （1）地域社会活動への参加促進
19. 第14条 2（g）
    • （1）女性に対する融資
20. 第14条 2（h）
    • （1）生活に関する総合的な普及指導
21. 第16条
    • （1）民法改正の検討
      • 1）婚姻最低年齢
      • 2）婚姻の解消又は取消し後の女性の再婚が禁止される期間
      • 3）夫婦の氏
    • （2）家庭内暴力
      • 1）夫婦間暴力
      • 2）児童虐待