欧州評議会(Council of Europe:CE)の概要

97年11月
外務省西欧第一課

  1. 設立の経緯及び目的
    閣僚委員会(意思決定機関)と議員会議(諮問機関)他で構成
    • 欧州評議会は1949年、民主主義や人権といった価値観を共有する西欧10か国が、加盟国間の協調拡大を目的としてストラスブール(仏)に設置した国際機関。現在加盟国は中東欧諸国・ロシアを含む40か国にのぼり、政治、経済、社会、文化等様々な分野(軍事・防衛を除く)で協議を実施(加盟国への拘束力はなし)。
  2. 組織(本部ストラスブール)
    (1)
    閣僚委員会:加盟各国外相による構成、年2回会合(春、秋)を開催。各国は外相代理として常駐代表を任命し毎月会合を実施し、条約・協定の締結検討、予算承認等を実施。
    (2)
    議員会議:加盟各国の国会議員代表団(計286名)によって構成。本会議(年4回)のほか常設委員会等を通じ活動。現在議長は独キリスト民主党出身フィッシャー議長。
    (3)
    欧州地方自治体会議:加盟各国の地方自治体代表(計286名)により構成。地方レベルの民主的枠組強化、中東欧の効果的な地方自治体作り支援等が目的。
    (4)
    事務局:ストラスブールに設置され1200人の職員が執務。事務総長、事務次長、議員会議事務局長の三役は閣僚委員会の推薦に基づき議員会議によって5年任期で選任される(現事務総長はスウェーデンのタルシュス氏)
  3. 主要な活動及び業績
    (1)
    欧州人権条約、欧州社会憲章、欧州文化条約等160を超える欧州条約を策定し、右は加盟国の国内法改正及び調整の基礎となっている。
    (2)
    加盟国における政策協調、共通の基準及び実務慣行を採用することを目的として、人権、男女平等、メディア、社会問題、教育、文化、スポーツ、青少年、健康、環境、地方自治、司法等多岐にわたる分野において活動を実施。また、既に加盟済あるいは将来の加盟を求める旧東側諸国を対象とした各種プロジェクトの導入、セミナーの開催等により民主化・市場経済への移行を積極的に支援。
  4. 我が国との関係
    (1)
    オブザーバー・ステータス:我が国は96年11月にオブザーバー・ステータスを付与され、閣僚委員会の下部組織レポーター・グループ4つへの参加等が認められた。
    (2)
    議員交流:OECDの活動につき討議する拡大議員会議(年1回)に75年以降、我が国国会議員が参加。日・欧州評議会議員連盟(会長:中山太郎元外相)を中心に交流を実施。
    (3)
    我が国の貢献:旧東側諸国の民主化、市場経済化を促進するためのプログラム、セミナーへの人的・知的貢献、財政支援等を実施
    (4)
    10月の首脳会議に、我が国は松浦駐仏大使を代表として参加し、橋本総理からのメッセージを配布している。

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