内閣府では、「第５次男女共同参画基本計画」の進捗状況を毎年度の予算編成等を通じて検証するため、各府省庁の男女共同参画関係予算を取りまとめ、公表した。また、男女共同参画会議の下に置かれた計画実行・監視専門調査会及び女性に対する暴力に関する専門調査会において、令和６（2024）年４月から５月にかけて、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）」に関する調査審議を行った。第73回男女共同参画会議（令和６（2024）年12月13日）において、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）」の策定に向けて、調査審議を行った。また、同会議において、内閣総理大臣から新たな男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方について諮問を受けたことを踏まえ、同会議の下に第６次基本計画策定専門調査会を設置することを決定した。令和６（2024）年12月から令和７（2025）年２月にかけて、第６次基本計画策定専門調査会を３回開催し、「第５次男女共同参画基本計画」のフォローアップ等を実施した。【内閣府、関係省庁】

　男女共同参画会議、その下に置かれた計画実行・監視専門調査会等の意見を踏まえ、令和６（2024）年６月11日、すべての女性が輝く社会づくり本部（第14回）・男女共同参画推進本部（第24回）合同会議において「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）」を決定し、各府省庁の概算要求に反映させた。【内閣官房、内閣府、全省庁】

　男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）の充実の観点から、特定一般統計における男女別データの有無等の整備状況を調査する「ジェンダー統計整備状況調査」を実施した。業務統計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限り男女別データを把握し、年齢別・都道府県別にも把握・分析できるように努めている。また、男女共同参画に関する重要な統計情報は、国民に分かりやすい形で公開するとともに、統計法（平成19年法律第53号）に基づく二次的利用を推進している。

内閣府では、総務省統計研究研修所において、ジェンダー統計に関する講義を行い、国及び地方公共団体の統計担当者の育成を図った。【全府省庁】

　指導的地位に占める女性の割合の上昇に向けて、モニタリングを行っている。【内閣府】

　男女共同参画会議及びその下に置かれた計画実行・監視専門調査会において、女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等について検討した。【内閣府】

　「女性デジタル人材育成プラン」（令和４年４月26日男女共同参画会議決定）を集中して推進する期間の最終年として、取組を着実に実行し、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を強力に推進した。【内閣府、関係省庁】

　男女共同参画社会の形成に関する現状や課題等を把握するため、「地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」を実施した。【内閣府】

　国民の意識、男女の家事・育児・介護等の時間の把握や、男女別データの利活用の促進等を含め、男女共同参画社会の形成に関する調査研究を進めている。【内閣府、総務省】

　男女共同参画社会に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に、令和６（2024）年９月に「男女共同参画社会に関する世論調査」を実施し、その結果を令和７（2025）年２月に公表した。【内閣府】

　国の各府省や関係機関が実施している男女共同参画に関わる情報を集約整理し、ホームページ・月刊総合情報誌「共同参画」・ＳＮＳ等を活用した情報発信・広報活動を積極的に実施している。国民、企業、地方公共団体、民間団体等に分かりやすく提供することで、各主体による情報の活用を促進している。【内閣府】