ア　地方公共団体の取組への支援の充実

　男女共同参画社会基本法で努力義務となっている市町村男女共同参画計画の策定について、策定状況の「見える化」や地方公共団体への働きかけにより、男女共同参画についての理解を促進し、全ての市町村において計画が策定されるよう促している。【内閣府】

　女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大の推進、地方公共団体の経済部局や商工会議所等と連携・協働しつつ実施する女性デジタル人材・起業家の育成、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援など、地方公共団体が、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援している。また、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組については地方財政措置が講じられており、自主財源の確保を働きかけている。（再掲）【内閣府】

　地方公共団体に対し、全国知事会などの関係団体とも連携し、先進的な取組事例の共有や情報提供、働きかけなどを行っている。【内閣府】

イ　男女共同参画センターの機能の強化・充実

　男女共同参画センターが、男女共同参画に関する地域の課題解決を行う関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を推進するための拠点として、その機能を十分に発揮できるよう、人材育成、関係機関・団体との連携に関するノウハウや好事例の共有等について、独立行政法人男女共同参画機構からの強力な支援を得ながら、地域における男女共同参画社会の形成の促進を図るための法案を第217回国会（令和７（2025）年）に提出した。【内閣府、文部科学省】

　男女共同参画センターが、それぞれの地域において、その機能や強みを十分にいかすよう、地方公共団体に対し、男女共同参画主管課長等会議等を通じて、男女共同参画社会基本法の理念に即した運営と関係機関との有機的な連携の下、取組を強化・充実するよう促している。【内閣府】

　男女共同参画センターが広報啓発、講座、相談、情報収集・提供、調査研究等、様々な事業を進めるために必要な国の施策に関する情報提供を行うとともに、各種会議の実施や専門家の派遣、研修等の機会を通じて男女共同参画センター職員の人材育成を支援している。【内閣府】

　男女共同参画センターがオンラインを活用した事業を行えるよう、事業の実施に関する情報提供や専門家の派遣等を通じて支援している。【内閣府】

　「災害時における男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク」の平常時及び災害時における効果的な運用を促進するために、災害発生時には男女共同参画の視点からの防災・災害対応の取組について随時情報を発信している。また、「男女共同参画の視点からの能登半島地震対応状況調査」において災害発生時の男女センターにおける好事例となる取組を調査した。（再掲）【内閣府】

　「男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン作成検討ワーキング・グループ」における検討結果を踏まえ、同ワーキング・グループから男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン作成検討に関する提言がなされた。

また、ＮＷＥＣと全国各地の男女共同参画センターとの情報共有・意見交換の基盤の構築に向けた調査研究を行った。【内閣府】

ウ　国立女性教育会館における取組の推進

　ＮＷＥＣは、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、人材の育成・研修の実施や、女性教育に関する調査研究の成果及びＮＷＥＣに集積された情報の提供等を通じ、我が国における男女共同参画のネットワークの中核を担っている。また、これまで果たしてきた役割の重要性と実績を踏まえ、地域における男女共同参画の推進を支援するとともに、地方公共団体、大学、企業等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる充実・深化を促進している。【文部科学省】

　「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書」（令和５（2023）年４月11日）及び男女共同参画会議（第71回）（令和５（2023）年12月25日）において示されたそれぞれの機能強化に関する方針に基づき、ＮＷＥＣにおいても独立行政法人男女共同参画機構設立以前から実施可能な所要の措置を講じた。【文部科学省】

エ　男女共同参画の実現に向けた気運醸成

　平成13（2001）年度から男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目的とした「男女共同参画週間」（毎年６月23日から同月29日まで）を実施している。令和６（2024）年度は、「だれもがどれも選べる社会に」をキャッチフレーズとして、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催し、あわせて、「男女共同参画週間キャッチフレーズ表彰（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）」を実施した。また、「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」（受賞者10名）、「女性のチャレンジ賞（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）」（女性のチャレンジ賞：受賞者４名、女性のチャレンジ支援賞：受賞者１名、受賞団体１件、女性のチャレンジ賞特別部門賞：テーマ「気候変動問題等の環境問題におけるチャレンジ」、受賞者３名）を始めとした各種の表彰を行った。【内閣府】