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第1節 国の防災・復興行政への男女共同参画の視点の強化
令和３（2021）年から、災害応急対策のための会議等に内閣府男女共同参画局長を構成員等として追加している。令和６（2024）年８月に設置された令和６年台風第10号特定災害対策本部においても、同局長が本部員に任命された。【内閣府、関係省庁】
「国土強靱化年次計画2024」、災害対応のための各種要領やマニュアル等において、男女共同参画の視点に立った防災・災害対応・復旧復興の推進について記載した。【内閣府】
内閣府では、令和６年能登半島地震に係る検証チームや令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループを通じて、災害対応に携わる関係省庁の職員等を対象に、能登半島地震における取組を踏まえて男女共同参画の視点からの災害対応の重要性についての理解促進を図った。【内閣府、総務省、関係省庁】